東急リバブル株式会社（東京都渋谷区）は、売買仲介店舗「東陽町センター」（東京都江東区）を移転し、12月18日にリニューアルオープンする。新店舗は東京メトロ東西線「東陽町」駅から徒歩1分の東陽セントラルビル1階に構え、従来よりも利便性と認知度の向上を図る。
同社は新店舗を地域の身近な相談拠点と位置づけ、永代通りに面した路面への移転を機に商圏の拡大を目指す。
接客空間やオフィス環境も改装し、顧客対応と社員の執務体制の双方を改善する方針で、移転後も「東陽町」「木場」「南砂」を中心とする江東区東部の取引支援を継続する。
路面1階で移転 視認性と接客を強化
新店舗は従来の3階から1階路面への移転となり、通行量の多い永代通り沿いに立地する。移転先の東陽セントラルビルは「東陽町」駅に隣接しており、徒歩1分でアクセスできる立地を確保した。長年同エリアに根ざしてきた拠点を刷新し、地域利用者が立ち寄りやすい店舗づくりを進める。
移転の背景には、地域内の不動産需要の拡大がある。江東区では再開発が進行し、新築マンションやオフィス施設の供給が増加。駅周辺には区役所や公共施設も集まっており、居住人口・来街者の双方で交流が活発だ。同社はこうした人の流れを取り込み、立地面の優位性を取引促進につなげる構えだ。
商圏再編でターゲット明確化
東陽町センターは2006年の開設以来、東陽町・木場・南砂エリアを主軸に活動してきた。
今回の移転に合わせ、駅周辺マンションを主なターゲットと定め、千石・扇橋地区のマンション市場、北砂・東砂地区の土地・戸建を重点強化する。営業範囲を段階的に広げながら、市場シェアの拡大と収益改善を図る方針だ。
同社は店内レイアウトを一新し、来店者との応対スペースを拡張する計画も明らかにしている。接客空間の質を高めることで、リピーター層や地域紹介の機会を増やしたい考えだ。
販売・仲介の基盤づくりとして、ネットワーク型の店舗運営を重視している点も特徴といえる。
東陽町の需要拡大が背景
江東区東陽町は、東京メトロ東西線の主要駅を中心に住宅・ビジネスが共存するエリアだ。オフィスや商業施設が集積する一方、住環境の整った家庭層向けの街として人気が高い。区役所や公共施設が徒歩圏内にあり、生活利便性の高さから人口の流入が続いている。このような人口動態を背景に、不動産取引の機会も増加しているためだ。
再開発や新築マンション建設が進むことで、既存物件の売買仲介需要も誘発している。競合各社の新規出店も相次ぐ中、既存顧客との関係強化と潜在顧客接点の拡充が課題となっていた。
移転により営業拠点が駅前に集中する結果、事業運営の効率性も高まるとみられる。
同社は今回の移転を契機に、店舗ネットワークの充実を進める方針を示した。地域ごとの取引特性を踏まえ、既存拠点との連携を強化する狙いがある。都市部再開発が続く江東区での店舗刷新は、同社にとってネットワーク戦略の一環となる。
東陽町をモデルケースとして他エリアへの展開も視野に置く動きが確認されており、今後の都市型拠点再編の動向が注目される。