米国ペンシルベニア州ピッツバーグのバイオディーゼル技術企業Optimus Technologiesは、2025年12月10日に東京都に本社を置く三井物産株式会社と、アジア市場での事業拡大に向けた戦略的覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。この合意により、Optimusが開発する「Vector System™」の日本、インド、ASEAN諸国での販売代理店として独占的権利を取得したことが分かった。
今回の提携は、電動化や水素化に加えて低炭素液体燃料への関心が高まる中、両社が商業的かつ即効性のある脱炭色化ソリューションの提供を強化する狙いがある。急速に進むエネルギー転換のなかで、ディーゼルトラックなど既存車両の排出削減を現実的なコストで実現する手段として、バイオディーゼル燃料の活用が改めて注目されている。
OptimusのVector Systemは、燃料供給と燃焼の制御により、性能や信頼性を維持しながら温室効果ガス排出をほぼゼロに抑える仕組みだ。これにより、フリート事業者や物流企業が短期間で排出量を削減し、運転コストや整備の面でも既存設備を活かせる利点がある。
両社の協力でアジア市場を開拓
今回の覚書は、両社の既存協力を踏まえた事業拡大と位置づけられる。Optimus Technologiesの最高経営責任者（CEO）コリン・ヒュウワイラー氏は「この覚書は単なる地域拡大にとどまらず、戦略的提携の強化を意味する」と述べ、三井物産による販売網と持続可能性への長年の取り組みが、成長著しいアジア各国で技術導入を加速させると強調した。三井物産は、約62カ国に事業拠点を持ち、エネルギー、インフラ、化学品など幅広い分野で事業を展開しており、環境対応型エネルギー事業にも注力している。
脱炭素化に向けた新たな選択肢
電動化や水素導入が中長期の課題として進展する一方で、現段階ではインフラ整備やコスト面の課題が残る。多くの輸送事業者が、既存ディーゼル車両を活かしつつ即効性のある手段を求めており、再生可能燃料による段階的削減が現実的な選択肢とされる。バイオディーゼルは石油由来燃料と比べて二酸化炭素の純排出量が抑えられるうえ、既存エンジンとの互換性が高い点が評価されている。業界内では、アジア市場の成長とエネルギー多様化が今後のカーボンニュートラル達成のカギになるとの見方が強い。
Optimusの技術は、電化が難しい大型車両分野での排出削減を補完するものとして、米国や欧州での実績を積んできた。市場関係者の間では「既存インフラを活用できる低炭素化手段」として普及が進む可能性があるとみられている。
拡大期に入る低炭素燃料事業
三井物産にとっても、今回の提携は低炭素燃料事業を国際的に拡大する契機となる。同社は再生可能エネルギー分野での投資や水素関連プロジェクトを進めてきた経緯があり、燃料多様化の取り組みを加速させている。Optimusのシステム導入により、ディーゼル代替燃料市場における存在感を高め、エネルギートランジション期のビジネス機会を広げる狙いだ。これに続く課題として、バイオ燃料の供給安定性や価格競争力の確保、各国での規制対応などが挙げられる。業界関係者は、今回のような技術連携が「移行期の橋渡し」としての実効性を試す試金石になるとみている。
脱炭素化加速へ課題は持続的実装
今後の展開では、フリート事業者や自治体による導入支援制度の整備に注目が集まるだろう。実運用データの蓄積が進めば、バイオディーゼルによる排出削減効果の信頼性が高まり、課題だった燃料供給の分散化や品質統一も進む可能性がある。両社は引き続き実証や共同研究を通じて、他地域への横展開も視野に入れる方針だ。アジアでの成功が、世界的な商用車脱炭素化の流れを後押しするかどうかが注目される。