ソニー生命保険株式会社は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に初めて認定された。ソニーフィナンシャルグループの健康経営推進方針のもと、社内関連部門や産業医・保健師、健康保険組合などと連携した施策を進めており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉える取り組みが評価されたかたちだ。
ソニーフィナンシャルグループは「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした人材戦略を掲げ、社員が属性や状況にかかわらず活躍できる環境整備や、健康で働きやすい職場づくりの支援を進めている。ソニー生命は、グループ方針に沿った取り組みを積み上げることで、今回の認定取得に至った。
大規模法人部門で初認定
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年度に創設し、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を選定する。従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、特に優良な取り組みを顕彰することで、企業の健康経営の取り組みを「見える化」し、社会的評価を高めることを狙う。
ソニー生命は、ソニーフィナンシャルグループの健康経営推進方針のもと、社内関連部門に加え、産業医・保健師、健康保険組合などと連携し、健康診断後フォローを含む社内施策を展開してきた。心身の健康と働きやすさを両輪で支える体制を整え、制度趣旨に沿った取り組みを強化してきたことが、認定につながったといえる。
健康経営優良法人2026では、大規模法人部門と中小規模法人部門の2区分で選定する。ソニーフィナンシャルグループ内では、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社が「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初認定され、ソニーフィナンシャルグループ株式会社とソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社が「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に初認定された。グループとして健康経営の体制整備を進め、各社で水準をそろえる動きが鮮明になっている。
外部環境では、保険業界でも健康経営優良法人の認定取得が広がっている。健康経営優良法人2026の大規模法人部門では、生命保険会社でメットライフ生命が8年連続、明治安田生命が10年連続、メディケア生命が4年連続で認定された。認定企業の積み上がりは、同業他社を含め、従業員の健康投資を競争力強化の一環として位置づける動きが浸透してきたことを示している。
産業医・健保と施策展開
ソニー生命の取り組みは、グループの健康経営推進方針のもとで、産業医・保健師や健康保険組合との連携を軸に展開している。施策として、健康診断後フォロー、各種検診・ワクチン補助、禁煙支援、ストレスチェックや研修、柔軟な働き方の推進などを実施。疾病の早期発見・予防からメンタルヘルス対策、働き方の工夫まで、予防・配慮・環境整備を一体で進める構えだ。
健康経営優良法人認定制度は、企業の健康投資を可視化し、資本市場や取引先へのアピール材料とする狙いもある。ソニー生命は、グループ方針と社内外の専門職・健康保険組合との連携を整理し、制度要件に沿ったかたちで運用してきた。今回の認定を契機に、こうした枠組みをいっそう高度化し、データに基づく健康課題の把握や施策の効果検証を進める公算が大きい。
ソニー生命は今後も、ソニーフィナンシャルグループの枠組みのもとで、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける企業づくりに継続して取り組む方針だ。社内関連部門と産業医・保健師、健康保険組合などの連携を前提に、施策の磨き上げと継続的な改善を図ることで、健康経営を中長期的な企業価値向上につなげる姿勢を鮮明にしている。