二宮町（神奈川県二宮町）は、都市部産業振興課職員による準公金横領事件を受け、再発防止策をまとめた検討報告書を公表した。複数の任意団体資金が不正出金の対象となり、被害総額は576万円余りに上った。外部流出や拡散の有無は示していない。町は検討委員会を設置して対応し、管理の仕組みを見直す方針を明確にした。準公金横領対策は、自治体と関係団体の会計運用の手間と統制の両面に影響する。

町は、副町長と部長級職員で構成する「二宮町準公金取扱適正化検討委員会」を立ち上げ、事案の検証と準公金管理の適正化に向けた方策を検討してきた。報告書は、全会計に共通する標準基準と、会計の性質に応じた区分別基準の二層構造で管理体制を組み直す点を柱に据える。狙いは、担当者任せになりがちな準公金の取扱いを、町として統一的に運用できる枠組みに置き換えることだ。

34回不正出金で発覚

横領事件は2025年10月、農林水産まつり実行委員会の預金残高不足により発覚した。
担当職員は、二宮町園芸協会、二宮町有害鳥獣対策協議会、二宮町畜産会、二宮町農林水産まつり実行委員会の4団体から、計34回にわたり576万3110円を不正に出金していた。資金の使途は投資、借金返済、飲食費などの遊興費だった。

町は当該職員を2025年11月28日付で懲戒免職処分とした。被害金の賠償は2026年2月までに完了している。
町は事件を受け、準公金の管理を巡る庁内ルールと監督のあり方が十分でなかったとして、検討委員会による原因分析と再発防止策の取りまとめに踏み切った。

通帳・印鑑未分離が要因

検討委員会の調査では、準公金の取扱いを巡る構造的な問題が不正の温床になったと整理した。
庁内共通の準公金取扱基準が未整備だったほか、通帳と届出印の分離保管がなされていなかった。入出金伝票の作成が事後的となり、上司確認が形式化していた点も挙げた。

通帳残高と帳簿の突合が実施されず、監査が実効的に機能していなかったことも課題とした。会計事務が1人の職員に集中し、異常の早期検知が難しかったという。
背景には、準公金が公金とは異なり明確な統一ルールがなく、担当者運用に依存しやすい実務構造があった。

二層基準で統制水準分け

再発防止策の中核は、全会計に共通する「標準基準」と、会計の性質ごとに統制水準を変える「区分別基準」を組み合わせた二層構造の管理体制だ。
標準基準では、通帳と届出印の分離保管と施錠管理、準公金管理者と会計担当者の明確化、複数関与の確保を求める。入出金伝票、帳簿、証憑の整備・保存も標準に位置づける。

加えて、定期的な残高突合の実施と準公金管理者による点検、年次決算報告と団体内監査の実施を盛り込んだ。
区分別基準では、準公金を「法定給付・徴収等の執行会計」「町事務局・施策運営会計」「広域連携・共同事業会計」「補助金受け皿会計」の4区分に整理し、法定給付・徴収等の執行会計は公会計に準じた厳格管理、補助金受け皿会計は補助要件に基づく厳格管理など、性質に応じた運用を求める。

年2回点検と研修を制度化

報告書は、基準策定にとどめず運用と点検を継続させる仕組みも示した。準公金台帳の整備による全会計の見える化、年2回以上の定期点検、所管課を超えた横断レビュー、会計担当者交代時の引継ぎ標準化、年2回以上の実務研修、公益通報と早期相談の徹底を掲げる。
単発の是正で終わらせず、運用面での「継続」を制度に組み込む設計だ。

検討委員会は2025年12月16日に設置し、2026年3月までに4回の会議を開催した。有識者として増井毅弁護士が助言した。
今後は、町内で複数団体の会計を扱う部署や、団体側の監査・決算報告の運用が、標準基準と区分別基準に沿って揃うかが注目点となる。

準公金の統一管理が争点

本件は、任意団体の資金を自治体職員が事務局として扱う場面で、会計実務が担当者に集中しやすい構造を示した。
二宮町は、準公金台帳による全会計の可視化や、年2回以上の点検・研修、横断レビューを組み合わせ、属人運用の余地を狭める枠組みを採った。準公金を4区分に整理し統制水準を切り替える設計は、法定給付・徴収等の執行会計や補助金受け皿会計など、性質が異なる会計を一律に扱えない実情を踏まえたものでもある。自治体が関与する準公金の取扱いでは、通帳・印鑑の分離や残高突合など基礎統制を共通化しつつ、協定・規約の明確化や補助要件順守など区分別の要件をどう運用に落とし込むかが、同種事案の再発防止の流れの中で位置づけられる。

「農林水産まつり」

二宮町、準公金横領対策の報告書公表 二層基準で管理を統一

二宮町、準公金横領対策の報告書公表　二層基準で管理を統一