法政大学（東京都千代田区）が男性教授に科した懲戒処分の内容を実名でホームページに公表し続け、削除要求にも応じないことで名誉や信用を著しく毀損されたとして、40代の男性教授が4月3日、記載の削除と損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。教授は不正支出を否定している。学内処分情報の公表運用が、大学側の説明責任と個人の権利の線引きに影響し得る。

訴状によると、懲戒処分の公表主体は法政大学で、男性教授は処分対象者として削除と損害賠償を求めた。大学が実名と処分内容をホームページで公表し続けたことで名誉・信用が損なわれたと訴えている。公表の削除を求めた後も大学が応じなかったことを問題視し、長期間の実名公表は違法だと主張している。大学の説明責任と、個人の特定性を伴う情報公開の適法性の両立が争点となる。

削除と賠償5000万円

男性教授が求めているのは、法政大学ホームページ上の記載削除と損害賠償5000万円などである。提訴先は東京地裁で、教授側は、大学が削除要求に応じないことが名誉や信用の著しい毀損につながっていると位置づけている。教授は、処分の前提となった不正な支出を行っていないと主張している。

訴えは、懲戒処分の当否に加え、実名と処分内容を継続掲載する運用が名誉・信用やプライバシーを侵害するかどうかに及ぶ。教授側は、公的機関や多くの大学が懲戒処分の公表にあたり、個人を特定されないようにする、または公表期間を定める運用を採っていると指摘する。その上で、個人名などを長期間にわたり公表し続ける行為にはプライバシー侵害などの違法性が認められると主張している。

法政大学は取材に対し、「現在、事実関係を調査中でコメントできない」としている。裁判手続きの中で、大学側がどのような目的で公表を継続してきたのか、削除要請への対応方針をどう整理するのかが問われる見通しだ。

訴状によれば、法政大学は2024年3月、公的研究費を不適切に支出したとして当該教授を出勤停止10日の懲戒処分とし、教授の氏名と処分内容を大学ホームページで公表した。大学側は、国から委託された研究のために雇った補助者をゼミ生の指導や資料作成などに従事させた点を研究費の目的外使用に当たると判断したという。教授は2025年に入り、大学に対してホームページ記載の削除を求めたが、大学は応じなかったとしている。

法政大学では過去にも研究費の不適切使用を巡る処分と公表が行われてきた。2020年頃の科研費不適切使用では、教授1名に停職3カ月の懲戒処分を科し氏名を公表したが、公表期間を1年に限った事例がある。2022年の科学研究費助成事業（KAKENHI）の目的外使用では、助教に戒告処分を科し、個人が特定されない形で公表した。大学内では2023年度にコンプライアンス委員会を強化し、研究費管理マニュアルを改定して目的外使用防止に関する条項を追加するなど、研究費ガバナンスの見直しを進めてきた。

科研費不正406件の現実

研究費の不適切使用とその公表を巡る実務は大学間で揺れている。文部科学省の集計では、2020〜2024年の科研費不正使用事案は大学全体で406件に上り、私立大学の占比は35%とされる。このうち懲戒処分の公表率は28%、実名公表は12%にとどまった。公表期間の平均は8.2カ月で、2年を超える継続掲載は全体の1.5%に過ぎず、運用面で例外的な扱いになり得る。

他大学でも、処分内容の周知と個人情報の取り扱いを巡り運用の差がみられる。2023年には東京大学が教授2名を停職処分とし実名公表後、6カ月でホームページから削除し、教授側が名誉毀損で提訴し東京地裁で和解に至った経緯がある。2024年には早稲田大学が准教授を出勤停止5日とした事案で、補助員のゼミ業務への転用が論点となり、大学側は匿名で処分内容を示す運用を選択した。京都大学では2021〜2023年に科研費不正3件を実名公表し、平均の公表期間は1年で、うち1件はプライバシー侵害を理由とする訴訟に発展したが、2024年7月の大阪地裁判決では公表目的の公益性が一部認められたという。

制度面では、日本私立大学連盟が2022年に策定した懲戒公表の指針で、個人の特定回避や期間限定の運用が標準化し、1年以内を推奨する考え方が示された。日本私立学校振興・共済事業団の2024年調査では、研究費管理の研修実施率が92%に達する一方、実名公表に反対する回答が65%となり、プライバシー保護との調整が各法人の統治課題として残る構図がうかがえる。

実名公表運用の線引き

今回の訴えでは、法政大学が行った実名公表がいつまでどの範囲で続く運用になっていたのかが手続き上の論点となる可能性がある。教授側は削除を求めた後も掲載が継続した点を問題視しており、大学側の対応は削除要求への対応方針として法廷で整理が迫られる。教授が争うのは、研究費支出の評価と懲戒処分の位置づけに加え、実名公表の継続の合理性に及び、学内処分情報の扱いが対外的な説明責任とどのように接続されるかが焦点となる。

研究費不正を巡る公表と訴訟の増加は、大学の情報発信が人権・プライバシーと交錯する領域であることを浮き彫りにしている。司法統計年報（2025年）によると、大学教授の名誉毀損訴訟は2022〜2025年に地裁レベルで47件となり、教授側勝訴率は22%にとどまるが、公表期間が長い事案では争点化しやすい傾向が示されている。法政大学における今回の提訴も、公表期間や匿名化の採否を巡る運用設計が、研究費ガバナンスと並行して問われる局面になりそうだ。

「不正支出」

法政大、懲戒処分公表めぐり名誉毀損訴訟 教授が東京地裁に提訴

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