4月17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が14年ぶりに営業運転を始めたことを受け、尾崎正直官房副長官は、電力需給や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保の観点から「極めて重要」との認識を示した。政府として東京電力に安全意識の徹底と関係者への丁寧な説明を求め、夏場の需給運用に影響する論点となる。
尾崎副長官は、今回の動きが東京電力管内の安定供給に最低限必要な余力の確保につながる見通しだと説明した。電力需要が高まる夏でも供給力の下支えとなる位置づけを示し、電力料金の抑制にも資するとの考えを述べた。
副長官が重要性を明言
尾崎正直官房副長官は、柏崎刈羽原発6号機の再稼働について「電力需給や電力料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から再稼働の重要性は高まっている」と述べた。
そのうえで、同6号炉の再稼働は「極めて重要である」との認識を示した。
発言は、供給安定と料金水準、脱炭素電源の確保という3点を同時に挙げた形で、電源構成の議論における原子力の位置づけをにじませた。
政府側が、再稼働を需給運用上の論点として扱う姿勢を明確にした格好だ。
夏需要でも余力確保へ
尾崎副長官は、再稼働によって東京電力管内では、電力需要が高まる夏でも安定供給に最低限必要となる余力を確保できる見通しだと説明した。
需給が逼迫しやすい時期に、供給力の積み増しにつながる点を強調した。
福島事故後で営業運転再開
2011年の福島第一原発の事故後、東京電力が原発の営業運転を再開するのは初めてとなる。
今回の6号機の営業運転開始は、同社の原子力運用にとって節目の出来事となった。
尾崎副長官は東京電力に対し、安全に対する高い意識を持つことや、関係者に丁寧な説明を行うことなどを求めた。
再稼働後の運用が継続するかどうかは、安全確保と説明の積み重ねが前提になるとの考えを示した形だ。
外部環境と運用リスク
今回の再稼働に関し、政府側は電力需給の局面、とりわけ夏の需求増局面を念頭に「最低限必要となる余力」の確保を論点に据えた。
電気料金の抑制と脱炭素電源の確保を同時に掲げた点から、電源の選択が需給とコストの双方に直結するとの問題意識がうかがえる。
背景には、需要が高まる時期に供給余力をどう確保するかという運用上の課題がある。
尾崎副長官が東京電力に安全意識の徹底と関係者への丁寧な説明を求めたことは、運用の継続性が「安全（安全運用）」と「評判（関係者の受け止めや説明）」の両面に左右されるリスクを示している。
注目点は安全と説明の継続
今後は、柏崎刈羽原発6号機の営業運転が継続的に行われるかに加え、東京電力が安全に対する高い意識を保ち、関係者への説明をどのように積み重ねるかが注目される。
夏場の需給局面で最低限の余力を確保するという政府側の説明と合わせ、原子力の運用を巡る議論の中で位置づけられていく流れにある。