社会医療法人謙仁会（所在地記載あり）は、職員が仕事と子育てを両立しやすい環境を整えるため、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間を対象とする行動計画を策定した。女性職員の育児休業取得率100％、男性職員50％以上の達成を掲げ、業務効率化や代替要員の確保など、組織的な対応強化を進める方針を示した。
今回の行動計画は、全職員が互いの立場を尊重し合い、持つ能力を十分に発揮できる職場を実現することを目的としている。育児短時間勤務や子の看護休暇制度の拡充と取得促進、年次有給休暇の取得促進策などを盛り込み、職員の私生活との両立支援を推進する。こうした取組は、医療・介護現場での人材定着を意識した動きと位置付けられている。
小学校就学前まで短時間勤務導入へ
謙仁会は、育児短時間勤務制度の拡充を進め、小学校就学前まで対象期間を延長する準備を進めている。施行日は令和7年10月1日を予定しており、各職場での申出手続きや課題を洗い出すとともに、管理職向けに「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する教育を行う計画が示された。また、子の看護休暇制度についても小学校3年生年度末までを対象とする形で令和7年4月1日の施行を予定している。
業務カバー体制をＤＸで構築
育児休業期間の業務継続を支えるため、各職場での業務カバー体制の検討と構築を進める。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や、外国人職員など代替要員の確保などを想定している。複数の施策は令和7年4月以降順次着手される予定であり、短期的な人員対応と合わせて、恒常的な負担軽減につなげる方向性を示している。
年次有給休暇の取得促進では、「育児と介護に関するアンケート調査」によって職員の実態を把握し、時間単位での休暇取得を検討項目とする。社員間の情報共有のために社内報等を通じた周知も行う方針だ。
これら一連の施策は、全ての職員が安心して勤務を継続できる体制づくりを目的としており、働き方改革や両立支援制度の整備を進める動きの一環とされる。法人としては、行動計画に基づく施策を計画的に進めることを前提としている。