平和堂（滋賀県彦根市）は、認定NPO法人deleteCの取り組みに賛同する約80社の協力企業とともに、「買ってCSA(カジュアルソーシャルアクション)！」企画を平和堂170店舗で実施している。対象商品を購入すると、1商品につき1円を認定NPO法人deleteCに寄付する仕組みで、平和堂での買い物を通じたがん治療研究の応援につなげる。実施期間は3月1日～4月30日となる。
企画は、deleteCが大切にしているSNSへの「投稿」や「買い物」など、普段の暮らしの中の行動が、がん治療研究の応援（寄付）につながる身近なアクションになるという「カジュアルソーシャルアクション（CSA）」の考え方に基づく。平和堂は、普段の買い物がCSAになるとの思いから、対象商品の売り上げの一部をがん治療研究に寄付する「買ってCSA！」企画を定期的に実施しており、今回も協力企業と連携して展開する。取り組みは同社のCSR施策の一環として、日常の購買行動を寄付に結びつける設計をとっている。
約80社協力で第4回
4回目の実施となる今回は、前回より約20社多い約80社の協力を得て、約900アイテムを対象にする。対象商品は食品、日用品、文具コーナーなどとしている。協力企業には日清食品、サントリー、江崎グリコ、ユニ・チャーム、コクヨなどが含まれる。寄付は、平和堂で購入された対象商品1つにつき1円を寄付する形をとっている。寄付先は認定NPO法人deleteCで、企画は平和堂の170店舗で実施する。
平和堂は2024年より認定NPO法人deleteCの活動に賛同し、「deleteC大作戦」に参加してきた。これを受け、普段の買い物を通じたCSAの参加機会を設ける目的で、「買ってCSA！」企画を定期的に実施している。平和堂は、お取引先とともに、より多くの人がdeleteCの活動を知りCSAに参加できるきっかけをつくるとともに、活動の啓発・普及を継続的にサポートする方針を示している。対象商品は約900アイテムとされ、寄付は対象商品単位で算定する形をとっている。
企画の骨格は、特定の寄付行為を別途求めるのではなく、日常の買い物という既存の行動を寄付に接続する点にある。deleteCは、こうした日常行動を通じた参加を「カジュアルソーシャルアクション（CSA）」と呼び、暮らしの中でできる行動から始めるという整理を掲げている。平和堂は店頭の購買を寄付の起点に置くことで、参加手順を簡素化しつつ、協力企業の対象商品と連動させる運用を組み立てた形となる。
社会背景として、がん治療研究を巡る関心は統計面でも示されている。国立がん研究センターによると、2022年の国内のがん罹患数は約101万8千人となった。医療・研究の促進は公的計画にも組み込まれており、厚生労働省の「がん対策推進基本計画」（2023年改定）では、がん医療や研究を含む施策の方向性が示されている。企業側でも健康分野を含む社会課題への関与が論点となりやすく、SDGsでは目標3に「すべての人に健康と福祉を」を掲げる。
1商品1円で寄付
今回の枠組みでは、寄付額が「対象商品1つにつき1円」という算定方法で固定されている点が運用の要所になる。寄付先は認定NPO法人deleteCで、対象店舗は平和堂の170店舗に限定されている。実施期間は3月1日～4月30日で、期間内の購買を寄付算定の単位に置く形をとっている。
協力企業は約80社で、対象は約900アイテムとされる。対象売り場は食品、日用品、文具コーナーなどとされ、取り扱い範囲を複数部門にまたがらせる設計になっている。メーカー各社は協力企業として名を連ねる。
平和堂は2024年からdeleteCの「deleteC大作戦」への参加を続け、買い物を通じたCSAの参加機会を設ける目的で「買ってCSA！」企画を定期的に実施してきた。今回も協力企業と連携し、対象商品単位で寄付を算定する方式を採用した。取引管理の観点では、対象商品が約900アイテムに及ぶため、対象範囲の確定と店舗での取り扱いの統一が注目点となり、寄付算定が「対象商品単位」である点を踏まえた運用整理が求められる形となる。