住信SBIネット銀行株式会社（東京都港区）は19日、株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）および三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）と共同で、同行の商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。変更は2026年8月3日に予定されている。本件にあわせ、ドコモと三井住友信託銀行が同銀行の資本再編を行い、両社の共同経営体制を強化する。
今回の改称は、2025年10月に住信SBIネット銀行がドコモの連結子会社となり、NTTグループの一角としての運営基盤が整ったことを踏まえたものだ。同行はドコモと三井住友信託銀行の共同経営下でデジタルバンキング事業を推進する。新商号には、両社が相互に協力し成長を図る意思を込めるとしている。
800億円規模の増資を実施 出資比率は50％ずつに調整
発表によると、2025年12月25日にドコモが保有する住信SBIネット銀行の普通株式の一部（約500億円分）を三井住友信託銀行へ譲渡する。同日に同行が三井住友信託銀行を割当先とする約300億円の第三者割当増資を実施する予定だ。
これにより、両社の持株比率は55.37％対44.63％となるが、ドコモ保有のA種種類株式を普通株式に転換し、議決権比率を50％ずつに調整する。
資本再編は、同行の資本力強化と経営の持続的成長を支える狙いで進められる。
三井住友信託銀行は、この手続きを通じ持ち株比率を現在の34.19％から44.63％へ引き上げる方針を示した。資本強化後も住信SBIネット銀行は両社の共同運営体制を維持する。
dポイント連動の金融サービス拡充 銀行・証券間の連携も
改称・再編にあわせて、各社は新たな協業施策を展開する。ドコモと住信SBIネット銀行の協業では、給与受取や口座振替などの銀行取引やドコモ回線の契約を条件に、dポイントを付与する制度を導入する計画だ。
また、「dカード」の引き落とし口座を同行に設定して利用することでポイント還元率が上がる特典も設ける。
さらに、ドコモの利用者を対象とした住宅ローン金利優遇を実施するほか、同行とマネックス証券株式会社（東京都港区）間で同時に銀行口座と証券口座を開設できる機能を2026年8月から提供する。両口座間で資金移動を自動化する「スイープ機能」も備え、預金を証券取引用に自動的に振り替えられる設計とする。
これは12月19日に締結されたドコモ・住信SBIネット銀行・マネックス証券3社による業務提携に基づくものだ。
NEOBANKブランドを拡大 三井住友信託との商品連携進む
三井住友信託銀行は、自社の「三井住友信託NEOBANK」において住宅ローンの取扱範囲を拡大し、住信SBIネット銀行との連携を深める。資産運用、不動産、相続といった分野では、三井住友信託ファンドラップなどの同社商品を同行の顧客にも提供していく方針だ。
両社の口座間連携を強化し、信託型サービスとネットバンク機能を一体で利用できるようにする。
また、三井住友信託銀行は、流動性は低いが安定的な収益が見込めるプライベートアセット運用商品の開発を進め、住信SBIネット銀行の顧客向けに投資機会として提供する計画だ。
これにより、個人資産運用の選択肢拡大を図る。
三井住友信託がポイント連携施策を導入 ドコモと資産管理分野でも連携
三井住友信託銀行とドコモは、資産管理アプリ「スマートライフデザイナー」における「Smart Life Designerポイントプログラム」を2026年1月13日から開始する。同行の各種サービス利用で貯まるポイントを同年3月31日以降、dポイントへ交換できるようにする予定だ。
開始時には提携記念として定期預金への優遇金利付与やポイント進呈キャンペーンを実施し、対象条件を満たす利用者に適用される仕組みとする。
加えて、株主向けアプリ「株主パスポート」へのdポイント交換機能の導入も2026年度中の実装を検討中だ。
両社はNTTグループのデジタル基盤を活用した新たな金融商品の開発も進め、デジタル資産管理・承継サービスでの連携強化を進めている。
背景に共同経営体制の深化 通信と金融の融合を加速
住信SBIネット銀行は2007年に営業を開始し、インターネット専業銀行として成長してきた。
2025年10月にNTTドコモの連結子会社となり、三井住友信託銀行との共同経営がスタートした。両社の出資比率を均等に調整した背景には、通信事業の販売チャネルと信託銀行の専門金融ノウハウを融合し、デジタル金融サービスの拡張を狙う戦略がある。
今回の商号変更により、同行は「d NEOBANK」ブランドを軸に、ドコモ会員基盤やドコモショップ網を活かした商品展開を本格化させる方針だ。
三井住友信託銀行にとってもデジタルバンキング事業との接続を強め、信託業務とリテール取引双方の裾野拡大につなげる狙いがある。
関係者によれば、新たな商号には「金融を生活に自然に溶け込ませる」という共同経営の理念を込めたという。NTTドコモと三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は、それぞれ通信・信託・デジタルバンクの強みを活かし、「くらしと金融の境目のない未来」の実現を掲げる。
三井住友トラストグループの高倉透社長は、ドコモとの連携によりデジタル領域での専門性発揮と顧客基盤の拡大を図る姿勢を示した。
dポイントを軸にした金融・証券融合が進展へ
2025年の資本再編を経て、通信・銀行・証券を跨いだポイント連動金融サービスの基盤が形成された。
ドコモグループ傘下のマネックス証券を加えた三社連携では、銀行・証券間スイープ機能や共通アプリでの申込一元化など利便性向上が重点施策となる。これにより、個人投資家がスマートフォン上で預金・投資・ポイントを総合的に運用できる仕組みが整う。
こうした施策は、NTTグループ全体での金融領域拡大を反映しており、ドコモSMTBネット銀行となる同行が中心的な実務プラットフォームを担う形となる。
今後も三井住友信託銀行の資産管理機能と、ドコモの顧客接点を融合した提携が拡大する見通しだ。
2026年に新商号施行へ ブランド統合の行方に注目
新商号「ドコモSMTBネット銀行」は、関係当局の認可を経て2026年8月3日に正式に使用を開始する予定だ。
これに先立ち立ち上げた「d NEOBANK」ブランドのもとで、同行はモバイル経由の新規口座開設や融資サービスを拡充している。金融と通信の一体提供が本格化する中、デジタル決済や資産形成アプリとの統合運用体制の構築が焦点となる。
今後は商号変更と資本再編を契機に、三井住友信託銀行による信託・資産運用領域の供給力とドコモの顧客基盤を連携させた統合金融サービス運営の定着が注目される。