矢崎部品に公取委勧告、無償保管の下請法違反認定が焦点

自動車部品大手の矢崎総業（東京都港区）の完全子会社で自動車用ワイヤハーネスを手がける矢崎部品は、委託先に文書や金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会から30日に勧告を受けた。対象は委託業者複数社に及び、保管や電子データ化、サンプル品の製造・保管も含まれる。公取委は費用の支払いと再発防止を求めた。取引現場では保管コストの負担関係を見直す動きにつながり得る。公取委は、矢崎部品が下請事業者に対し不当な経済上の利益を提供させたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定した。矢崎部品はワイヤハーネスの部品製造を委託する立場にあり、委託先には品質記録の文書保管や電子データ化、リコールな...