医療法人社団やまと（宮城県登米市）は、宮城県登米市と連携協定を締結した。地域医療の課題解決と新たな医療モデルの創出を目指す。2013年に開設された「やまと在宅診療所 登米」が開発した「診療アシスタント」の地位向上と活躍機会の拡大を目的に据える。これにより、在宅医療の現場を支える人材の認知と専門性の向上につなげる考えだ。
協定では、登米市を「診療アシスタント発祥の地」とし、登米市と協働で魅力や意義を全国に発信する方針を示している。診療アシスタントは在宅医療の現場で医療者を支える存在とされる一方、価値や可能性が十分に知られていない状況があるといい、発祥の地からの発信を通じた認知度と専門性の向上を図る。医療法人社団やまとは、地域医療の持続可能性を高める新しい医療モデルを提示する狙いも掲げた。
研修初回は4名参加
連携は3点を柱に進める。診療アシスタントのトレーナーを登米市で育成する研修制度を確立し、全国への人材供給拠点とする構想を示した。開始時期は2026年2月からとし、初回は2月28日と3月1日に登米市内で実施済みだという。研修会には医療法人社団やまと以外の診療所からも参加があり、東京や福岡、秋田の診療所から4名が参加したとしている。
発信面では、全国規模の学会での発表や「全国診療アシスタントフォーラム」の開催を通じ、取り組みを広く届ける計画を示した。フォーラムは2027年度冬期の開催予定としている。さらに登米市内の民間パートナーとの連動を進め、研修やフォーラム参加者の関係人口・交流人口の拡大に貢献するとした。
協定で示した推進項目は、育成の充実、発信の強化、地域連携の深化の3本柱となる。育成ではトレーナーを登米市で育てる研修制度を確立する方針を掲げ、発信では学会発表やフォーラム開催を通じた周知を挙げた。地域連携では、市内の民間パートナーと連動し、研修・フォーラム参加者の関係人口・交流人口拡大への貢献を盛り込んだ。
医療法人社団やまとは東日本大震災をきっかけに結成された医療支援チームをベースとし、2013年4月に宮城県登米市で「やまと在宅診療所 登米」を開設した。現在は在宅診療を主体とする診療所を11カ所と、家庭医療を行う診療所のほか、訪問看護ステーション、栄養ケアステーションを運営している。
一方で、追加で確認できた公開情報は限られ、診療アシスタントの育成人数や配置先、制度の普及状況など、取り組みの量的な実績を示すデータは見当たらなかった。協定の狙いに「全国への人材供給拠点」といった表現が含まれる一方、現時点で示されている具体的な規模感は、初回研修の参加者4名や、研修の実施日程、フォーラムの開催予定時期といった、運用設計に関する情報が中心となっている。
研修・発信・連動の枠組み
今回の協定に基づく取り組みは、研修制度の確立、学会発表やフォーラム開催、市内民間パートナーとの連動を組み合わせる形をとっている。研修については、トレーナーを登米市で育成する設計を掲げ、2026年2月に初回を実施したとしている。
発信施策では、全国規模の学会での発表と、全国診療アシスタントフォーラムの開催を並行させる方針を示した。フォーラムは2027年度冬期の開催予定としている。
協定の枠組みは、登米市を「診療アシスタント発祥の地」として位置付け、自治体と医療法人社団やまとが協働で全国に発信する点に特徴がある。診療アシスタントは在宅医療の現場で医療者を支える存在とされる一方、価値や可能性が十分に知られていない状況があるとし、発信を通じて認知度と専門性の向上を図るとしている。
取引管理や法人営業の観点では、研修やフォーラムへの参画主体、市内民間パートナーとの連動範囲が、協定上どの整理で進むかを見極める必要がありそうだ。協定に基づく取り組みは、研修制度の確立、学会発表やフォーラム開催、市内民間パートナーとの連動を組み合わせる形をとっている。