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ワールドコーポレーション、Arentと建設DX推進提携 PROCOLLA研修で伴走型人材育成

2026年3月15日 17時02分
建設現場のデジタルトランスフォーメーションを象徴する、無地のタブレット端末を操作する手元のクローズアップ写真。柔らかな自然光の中、背景はぼかされており、顔の見えない作業者のシルエットが協働する様子が映されている。建設DXによる技術者のスキル習得と現場連携を表現したプロフェッショナルな報道写真。
提携製造業・技術系人材派遣業界の会社東京都

株式会社ナレルグループ(東京都千代田区)の中核子会社である株式会社ワールドコーポレーションと株式会社Arentは、建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、戦略的業務提携を締結した。ナレルグループが抱える人材基盤と、Arentが展開するDXプロダクト「PROCOLLA」を組み合わせることで、建設現場での工程作成や情報整理の効率化を進め、現場業務の生産性向上につなげる。

提携の柱は、ワールドコーポレーションの技術者が「PROCOLLA」の研修プログラムを通じて体系的にスキルを習得し、現場配属後のオンボーディングを通じて生産性とプロダクトの質の向上を図る点にある。建設現場でDXツールを使いこなせる人材を増やすことを目的に、現場担当者と密に連携し課題解決を進める「伴走型建設DX人材」の創出を掲げる。ワールドコーポレーションにとっては、従来の技術者派遣にとどまらず、デジタル実装まで含めた価値提供を目指す取り組みとなる。

技術者3,600名超体制

ナレルグループは、ワールドコーポレーションを中心に建築・土木・プラントなど幅広い建設領域で、顧客ニーズに応じて3,600名を超える技術者を派遣している。ワールドコーポレーションは施工管理のスキルに加え、ICTツールを活用・推進できるDX人材の育成に注力してきた。今回の提携では、同社の技術者がPROCOLLAの研修プログラムでスキルを身につけたうえで現場に配属され、オンボーディングを通じて現場の業務改善に踏み込む役割を担う。

一方で、全国の現場のニーズに応えるには、在籍するDX人材の数と活用できるICTツールの幅が課題だった。提携後は、オンボーディングを専任とする伴走型建設DX人材を現場に派遣し、建設現場の生産性向上に向けたコンサルティングも担う。人材を供給する側とプロダクトを提供する側が役割を分け、現場で得られた知見をプロダクト改善に還元する循環を組み込む点が、協業の骨格となる。

提携相手のArentは「暗黙知を民主化する」をミッションに掲げ、クライアント企業と課題解決に取り組むDX事業と、自社開発およびM&Aを通じて展開するSaaSプロダクトによるプロダクト事業の二軸で事業を展開している。M&Aを通じて6社7製品をグループ化した実績があり、BIMプラグイン「LightningBIM」シリーズも提供する。AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」は、大手ゼネコンの大林組の知見を基に開発し、工程作成や情報整理などの業務を生成AIがアシストすることで、現場での計画立案や情報共有の効率化を可能にする。

ナレルグループは2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場した。ワールドコーポレーションは2008年に設立され、建設業界に特化した技術者派遣や建設関連作図事業、プラント技術者アウトソーシング事業を展開してきた。中期経営計画では「人材とテクノロジーの両輪で、建設業界の未来を支える」を掲げており、今回の協業は人材供給とデジタル実装を同時に進める取り組みとして位置づける。

現場では、人材不足や高齢化、属人的な業務の積み重なりが生産性向上の阻害要因となっている。東京都も建設業の人材不足をテーマに改善会議を立ち上げ、2026年3月2日に第1回会議を開催し、業界の現状共有や教育内容の充実を議論した。需給指標でも人手不足感が強く、2026年時点で建設業の求人倍率は4.6倍と全産業で最高水準とされる。企業現場では人材確保と同時に、工程や情報の取り扱いを含む業務を平準化する取り組みが急がれており、DXツールと教育を組み合わせた対応の重要性が増している。

研修と現場伴走を接続

役割分担では、ワールドコーポレーションの技術者が「PROCOLLA」の研修プログラムを通じて操作・活用スキルを身につける。現場配属後はオンボーディングを通じて現場担当者と密に連携し、課題の洗い出しから解決策の実装までを支援する「伴走型建設DX人材」として機能する。従来の施工管理にとどまらず、デジタルツールを活用した業務設計や標準化にも踏み込む体制を整える。

Arentはプロダクト提供に加え、現場起点で得た実践的なナレッジや改善アイデアを受け取り、プロダクト開発チームに反映する。人材側の現場実装とプロダクト側の改善サイクルを接続し、両社は人材力とプロダクトを組み合わせて現場へのDX実装を加速させることを共通の目的とする。

提携の運用面では、研修プログラムでのスキル習得と現場配属後のオンボーディングを一体で設計し、現場からのフィードバックを継続的にプロダクトへ還元する仕組みを構築する。現場に派遣される伴走型建設DX人材が担う支援範囲と、そこで蓄積されるナレッジの取り扱いが、今後の取引実務での焦点となる。人材育成とプロダクト改善を循環させることで、建設業界の慢性的な人手不足や生産性停滞の克服にどこまで踏み込めるかが問われる。

編集:RiskdogNews編集部

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キーワード
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