ワタミ株式会社（東京都大田区）は3月9日、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度で、2022年から5年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けたと発表した。労働環境の改善や健康課題への取り組みを進めてきたという。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度だ。ワタミは労働環境の改善を優先事項の一つとし、外部有識者を交えた委員会設置や従業員アンケートと連動した運用を通じて、課題に対してPDCAを回し毎月改善に努めているという。
2022年から5年連続認定
ワタミは、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けた。認定は2022年から5年連続としている。社内運用では2019年から、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催している。
ワタミは、健康経営を含めた「従業員の幸せ7項目」を定め、従業員アンケートと連動させているという。課題に対してPDCAを回し、毎月の改善につなげているとしている。また、労働時間管理や有給休暇取得、ダイバーシティ、ハラスメント研修などの取り組みも挙げた。
定年65歳へ、再雇用75歳
ワタミは一人でも多くの社員が安心して長く働ける環境整備の一環として、2025年11月から定年を現行の60歳から65歳へ引き上げた。併せて再雇用制度も70歳から75歳まで延長した。ワタミは、高齢化が進む中でシニア社員の活躍促進と、経験豊富な社員の知識や技術を次世代へ継承する仕組みづくりを推進していく方向性を示している。
健康課題への取り組みでは、健康診断の100%受診継続、産業医が判定した健康リスクのある有所見者への保健指導、生活習慣病の発症リスクがある人への特定健康保険指導の実施を挙げた。私傷病や業務災害で長期休職や入院となった場合に備え、休業補償や入院給付を受けられる民間保険に会社が全額負担で加入している点も示した。
労働時間管理では、人事部門が日々の勤務時間数を確認・配信し、労働時間が長くなりそうな従業員の上長に注意喚起する運用を取っているという。繁忙期には本部の人員も交えた営業態勢を整えるなど、全社で運営と時間管理に取り組むとしている。有給休暇は年間で必ず5日間以上取得できるよう、人事部門で管理・発信している。
ダイバーシティでは、女性や高齢者、障がい者など多様な人材の活躍に向けた取り組みを進めているという。ワタミグループの人材サービス事業「ワタミエージェント」を通じ、特定技能生や技能実習生など海外人材の雇用も推進しているとしている。ハラスメント対応では、各事業の研修会で年2回のハラスメント研修を実施し、パート・アルバイトにも動画で共有しているほか、社外機関とハラスメント救済システム（ヘルプライン）を設置している。
今回の認定を受け、焦点は月次開催としている「従業員幸せ会議」の運用に移る。