株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティは、育児休業・短時間勤務の周知を含む行動計画を策定した。職員が仕事と子育てを両立できることや、職員全員が働きやすい環境づくりを通じ、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにする方針を掲げる。計画期間は令和4年6月14日から令和8年12月31日までとした。
行動計画では、産前産後休業・育児休業の制度周知、育児休業後の短時間勤務制度など諸制度の周知を目標に据えた。対策として、諸制度の内容や手続き方法をインフォメーションし周知を行う方針を示している。会議や社内研修などを通じた情報発信も盛り込み、周知の徹底を図る動きとし、制度の利用に必要な情報へ職員がアクセスしやすい状態を整える狙いを示した。これらの取り組みは、同社の人材確保・定着に関わる社内制度運用の一環となる。
計画期間は約4年半
計画期間は令和4年6月14日から令和8年12月31日までで、約4年半の枠組みを設定した。行動計画の記載では、産前産後休業・育児休業、育児休業後の短時間勤務制度などを周知対象としている。周知の進め方は、制度の内容と手続き方法のインフォメーションに加え、会議や社内研修などの場を使った情報発信を組み合わせる形をとっている。
同社は介護施設運営を主軸に展開しているとされ、デイサービス、ショートステイ、グループホームなどの各種施設で人材募集に取り組んできた情報がある。福利厚生の明記の中で産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇を挙げる記載もみられ、現場人材を抱える業態において制度周知の運用が論点になりやすい構図がうかがえる。
また、外部に公開されている情報では、年間休日107日とリフレッシュ休暇17日を組み合わせた休日体系の記載があり、休暇制度を含む就業環境の設計が採用情報の一部にも組み込まれてきた経緯がある。今回の行動計画は、休業や短時間勤務に関して「制度の内容」と「手続き方法」をインフォメーションすることを掲げ、周知の手段に会議や社内研修を明示した点が特徴となる。
会議・研修で周知運用
周知対象として挙げたのは、産前産後休業・育児休業、育児休業後の短時間勤務制度などで、職員が仕事と子育てを両立できることを明記した。職員全員が働きやすい環境づくりを通じ、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにする方針も掲げた。
また、同社を含むユニマット系列では、グループ会社として株式会社SOYOKAZEが存在するとされ、コンサルティング事業の中に介護離職防止サポートを含むとの情報がある。こうした周辺の取り組みと並行し、事業現場の就業継続に関わる制度の説明・手続きの周知を行動計画に落とし込んだ形となる。背景には、介護サービス需要の増大が指摘される中で、現場の人材確保と就業継続の条件整備が事業運営の焦点になりやすい状況がある。