Uber Japan株式会社（東京都港区）、Uber Eats Japan合同会社（東京都港区）、楽天グループ株式会社（東京都世田谷区）、楽天ペイメント株式会社（東京都港区）の4社は、戦略的パートナーシップを発表した。これにより、配車アプリ「Uber」およびフードデリバリーサービス「Uber Eats」のアプリで楽天IDを連携させることで「楽天ポイント」を貯められる仕組みが始まる。発表会には楽天の三木谷浩史会長兼社長とUber Technologiesのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）が登壇した。
今回の連携は国内モビリティ事業とキャッシュレス経済圏の融合を狙ったもので、Uber Japanがモビリティやライドシェアの運営主体となり、楽天が決済およびメンバーシップ基盤を提供する。Uber Eatsも飲食・小売分野での接点拡大を見込む。各社はそれぞれの顧客基盤を相互活用し、ユーザーの利便性向上と送客機能の強化につなげる考えだ。
楽天ポイントがUberアプリに対応
4社は連携初日から楽天IDをUberおよびUber Eatsのアプリ上で登録できるようにした。利用者は乗車や注文の際に自動的に「楽天ポイント」を貯められる仕組みで、今後はポイント利用機能の展開も検討していくという。発表会では各社代表が連携の狙いを説明し、Uber Japanの山中志郎ゼネラルマネージャーは「日常の移動と買物を一体化させ、生活の基盤をよりスマートにしたい」と述べた。
Uber Eats Japanのユリア・ブロヴキナ代表は、国内47都道府県で展開する配達ネットワークと楽天のメンバーシップ基盤が組み合わさることで、新規ユーザーの獲得やリピート促進が期待できると説明した。
楽天ペイメントの小林重信社長も「店舗・加盟店とユーザーを横断的につなぐ取り組みになる」としており、連携の範囲は決済やポイント付与を超えたデータ分析やマーケティング連携にも広がる見通しだ。
ライドシェアとデリバリーの拡大進む
Uberは国内で「Uber Taxi」を中心に全国47都道府県での配車サービスを提供しており、2024年からはタクシー会社との協業による自家用車活用事業（いわゆる日本版ライドシェア）の運用支援を行っている。
都市部ではハイヤー車両や5人乗りワゴンも選択でき、京都府や長野県など地方自治体と連携した公共ライドシェアも展開中だ。
配車プラットフォームとしての提携企業はすでに800社を超えている。
一方、Uber Eatsは2016年の国内開始以来、注文者と店舗・配達パートナーの即時マッチング網を拡充し、現在は12万超のアクティブ加盟店舗と10万人規模の配達パートナーを抱える。
食品にとどまらず日用品、医薬品、家電製品なども対象とし、「なんでも手に入る」ビジョンを掲げている。
2025年には13〜17歳が保護者アカウント経由で利用できる「Uber Teens」も導入し、家族単位でのサービス利用を促す。
ポイント経済圏の相互強化
楽天は70以上のオンライン・フィンテック・モバイル関連サービスを展開し、楽天会員を中心とするエコシステムを構築してきた。
楽天IDの月間アクティブユーザー数は国内有数で、累計発行ポイントは5兆ポイントを超える。
これまでポイント利用先は自社グループに集中していたが、外部企業との連携によってリアルな移動・消費行動にもポイントを循環させる狙いがある。
連携を受けて12月12日からは楽天モバイル契約者を対象に、UberおよびUber Eatsでの支払いに楽天ポイント20倍を付与する短期キャンペーンも始まった。
これは楽天モバイルの利用促進施策の一環で、年末の移動や外食需要を取り込む形だ。
楽天モバイル契約者向け優待から見ても、楽天グループ全体でのシナジーを重視した施策であることがうかがえる。
デリバリー人材の逼迫も課題に
一方でデリバリー市場全体では、配達員の減少や業務効率の悪化が課題となっている。
サカーナ・ジャパンのレポートによれば、国内フードデリバリー市場は2023年に約8,622億円に拡大したが、同時に「見えない配達員不足」が顕在化している。特に注文距離の長距離化により1時間あたりの処理件数がコロナ禍期の半分程度に減少しており、Uber Eatsも配達効率の維持を迫られている。
Uber Eatsはこの課題に対応するため、AIを搭載した自律走行デリバリーロボットの運用を2024年から東京都内で開始した。最大20㎏の荷物を運搬でき、少子高齢化による人手不足対策としても注目を集める。
将来的には環境負荷を抑えつつ継続的な配達体制を確立する取り組みになる見込みだが、制度設計や安全基準の確立が今後の焦点となる。
経営トップの見方と今後の注目点
発表会で楽天の三木谷氏は「生活のあらゆるシーンでポイントが活きる社会をつくる」と述べ、モビリティとの連携をグループ戦略の一環と位置づけた。UberのコスロシャヒCEOも「日本市場は高度にデジタル化が進んでおり、利用者の期待水準が高い。利便性と選択肢の両立を追求する」と語った。両者の発言からは、単なる提携ではなく、プラットフォームの相互接続による日常生活インフラ化への意図がうかがえる。
今回の提携によって、モビリティと電子決済がデータ基盤を共有する動きが加速した。
従来のフードデリバリーやタクシー配車を超え、購買・移動・金融が連続的に結びつくサービスモデルの形成が進んでいる。
この流れの中で、各社がどこまで持続的な収益とユーザー体験の両立を図れるかが注目される。