エスエフシー株式会社が実施しているSDGs活動の一つである福島市子ども食堂NETは、福島市内の子ども食堂が集まってできた新しいネットワークだ。個々の子ども食堂で抱えていた悩みや不安を共有し、横のつながりを強化することで、より持続可能で地域に貢献できる子ども食堂づくりを推し進める方針を示している。子ども食堂に求められる役割や機能が多様化するなかで、運営の継続性を支える枠組みづくりに踏み込む。
子ども食堂が食を通して地域の縦・横・斜めのつながりを生み出す点を踏まえ、大人やシニア、学生などが食事作り、勉強、遊びなどで関わる場づくりを掲げる。地域の子どもたちのための居場所づくりに取り組んできた流れの延長として、横のつながりの強化を通じた運営の持続可能性の向上を目的に据える。
全国4000超の広がり
福島市子ども食堂NETは2020年に11団体でスタートし、2024年度は48箇所の子ども食堂と共に活動を継続している。活動の可視化にも取り組み、2024年度は「福島市子ども食堂MAP」を作成し、2万1000部を夏休み明けに市内全小中学校へ配布した。2025年には「福島市子ども食堂なび2025」を完成させ、55箇所を掲載し、約2万6000部を夏休み前に市内小中学校や支所、学習センターなどへ配布する予定だ。
全国では子ども食堂が4000か所以上あるとされ、運営主体の裾野が広がっている。福島県では「第4次福島県食育推進計画」を掲げ、ライフステージ別に健康な心と身体を育む食育の推進を打ち出している。あわせて、講義や実習、体験機会の提供などで食育活動を支援する「ふくしま食育実践サポーター制度」を運用し、食生活・栄養、調理、生産加工、食文化、食品製造流通、食の安全安心といった分野の知識や経験を生かす枠組みを整える。
悩み共有の運営体制
福島市子ども食堂NETは、子ども食堂を、子どもだけでなく一人ひとりが安心して自分を表現し、それを受け止め合う共感・承認の場とする方針を示している。子どもを通した全員参加の地域づくりを実践し、運営者も参加者も関わる人全員が幸せを掴み取る自己実現の場にもなるとしている。あわせて、子ども食堂を特色あるかたちで展開する方針を掲げ、関わる人たちが自分に合った居場所を身近に選択できるようにする考えも示した。
運営面では、課題解決や人材育成、ネットワーク強化に取り組む方針を打ち出し、スキルアップ研修の開催、運営面・資金面の相談、連携先の紹介、個別ケース相談の提供などを進める。市内の子ども食堂が集まってできた枠組みで、個々の子ども食堂で抱えていた悩みや不安を共有する形をとり、横のつながりを強化することで、より持続可能で地域に貢献できる子ども食堂づくりを推し進める。
背景には、子ども食堂やフードバンクの現場で資金・人材の不足が課題として挙げられる状況がある。経済格差や地域のつながりの希薄化を踏まえ、資金・人材不足への対応を掲げる支援スキームが動くなど、継続運営を支える仕組みづくりが各地で進む。
福島県内でもネットワーク型の支援が広がっている。いわき市では令和3年12月に「いわき子ども食堂ネットワーク」を設立し、市内のこども食堂団体間で食材提供や支援情報共有、立ち上げ・運営相談の支援を進めている。あわせて、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえによる地域ネットワーク支援、企業・団体との協働、調査研究、セミナー開催、助成事業などの取り組みや、ふくしまこども食堂ネットワークによる立ち上げ相談や講座開催、マニュアル作成といった活動も展開されている。
福島市内では、子ども食堂の取り組みを福島市子ども食堂NETを通じて束ねる動きが具体化している。福島市は令和7年度2月に寄附食事券を交付し、ネットワークを通じて市内子ども食堂へ配布する形をとった。行政施策と市内ネットワークの接続が進み、現場側の受け皿を一本化する運用が組み込まれた。
福島市子ども食堂NETが掲げる「悩みや不安の共有」は、個々の運営主体が抱える論点を持ち寄る運用を前提としている。研修や相談、連携先紹介、個別ケース相談の提供など、支援メニューをネットワーク側が用意し、参加する子ども食堂が活用する構図だ。対外的な配布物では、2024年度のMAPが市内全小中学校に行き渡る形をとり、2025年の「福島市子ども食堂なび2025」は小中学校に加えて支所や学習センターなどにも配布先を広げる予定で、情報提供の届け先を分けた設計となっている。
福島市子ども食堂NETの取り組みは、子どもの居場所づくりを担う子ども食堂を、市内で連携させる役割を明確にした点が焦点となる。寄附食事券のようにネットワークを経由して資源を配分する仕組みや、研修・相談、連携先紹介の窓口機能を通じて、共有と連携を軸にした継続的な運営基盤づくりを進める動きが続く。