株式会社クリプトリエ（東京都中央区）は東芝デジタルソリューションズ株式会社（神奈川県川崎市）に、企業内でのNFT活用の可能性を検証するため、自社開発したNFT活用プラットフォーム「MintMonster（ミントモンスター）」を提供した。東芝側は同プラットフォームを社内システムで試行運用し、NFTの業務利用に関する知見を蓄積する狙いだ。
今回の提供は、東芝デジタルソリューションズが社内向けに進めるWeb3技術活用実験の一環だ。クリプトリエはNFTプラットフォームの提供者として、発行・管理機能を通じた運用支援を担う。NFTによる従業員間コミュニケーションの促進など企業内部での利用価値を検証する。試行は東芝グループが注力するブロックチェーン技術事業における社内活用から始まり、外部提案の基盤づくりをめざす。
NFTを用いた社内コミュニケーションを実験
東芝デジタルソリューションズは社内でサービス「PeCoMe®」の利用者拡大施策を進めている。従業員の多様なライフスタイルを支援するデジタルサービスとして、プロフィール情報の拡充や社員同士のつながりを意識した活用を図るものだ。
その一環で「MintMonster」を導入し、従業員が自らNFTを入手・発行する体験を通して、企業内コミュニケーションの新たな形を模索している。
第一弾施策では、アンケート回答を通じてNFTを取得できる「アンケートミッション」機能を利用。
回収データは今後の社内施策立案や特典付与の検討に使う方針だ。
NFTを単なるコレクションとして扱うのではなく、データの可視化や行動インセンティブとして定着させる意図がある。社員が自発的に関与できる仕組みの構築を実証テーマに据える。
東芝の「DNCWARE Blockchain+」を基盤に採用
今回の取り組みでは、東芝デジタルソリューションズが開発したエンタープライズ向けプライベートブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」をMintMonsterの基盤として採用した。
このプラットフォームはネットワーク構築や管理を意識せず利用できるマネージド型サービスであり、企業アプリケーションでの運用を前提に設計されている。
同基盤は東芝独自のクラスタ技術を応用した高信頼性が特長で、決議ロジックに多数決アルゴリズムを導入。社会インフラシステム運用で培った技術をブロックチェーン合意形成に転用している。
クリプトリエはこの技術を利用し、企業利用に耐える信頼性水準でNFT発行・配布機能を安全に提供することが可能となった。
両社はこの連携を通じ、エンタープライズ用途でのWeb3活用の実例形成を狙う。
Web3事業の連携拡大が進展
クリプトリエは2023年設立のWeb3ソリューション企業であり、法人向けにNFTを軸としたマーケティング支援やコンサルティングを展開している。
今回の社内実証は同社にとって、エンタープライズ分野での導入実績づくりに位置付けられる。
MintMonsterはアンケートや参加型イベント、ファンマーケティングなど多様な利用形態を想定した設計で、これまで地方創生施策や観光向けデジタルラリーなどにも活用実績を持つ。
一方、東芝デジタルソリューションズは親会社の基盤技術とAI・量子技術を組み合わせ、産業データを活用したDX支援を進めてきた。
NFTを利用する今回の取り組みも、その延長としてデータ価値の最大化を目指すものとみられる。
同社は今後、社外パートナーとの協働により地方創生やマーケティング領域へのNFT応用を進める計画を掲げている。
広がるNFT活用とデジタル施策の方向性
NFTはブロックチェーン上で唯一性を証明できる仕組みとして登場以来、アートやゲーム領域を中心に注目を集めてきたが、企業内部での応用はまだ初期段階にある。
社員同士の交流や評価制度の補完など、インセンティブ設計の仕組みに転用する実証が近年相次ぎ、今回の動きもその一環といえる。
企業が自社社員にWeb3の体験機会を設けることで、将来の外部展開や新規事業の発想につなげる狙いがある。
クリプトリエは過去にも観光促進施策「JAPAN100」や地方自治体イベントでMintMonsterを提供し、地域事業者との実証を進めてきた。
今回の東芝との協業は、その応用範囲をエンタープライズ内部に広げる試みとなる。
業界関係者の間では、NFT技術をコミュニケーション情報の媒介として扱う形の社内利用は、デジタル化推進文脈の新潮流になるとの見方も出ている。
関係者のコメントと今後の注目点
東芝デジタルソリューションズの新規事業開発担当者は「MintMonster」の社内試行開始を歓迎し、Web3を通じた新技術の活用に積極的に取り組む姿勢を示した。
クリプトリエが持つNFT技術と同社ブロックチェーン基盤の組み合わせにより、産業向けWeb3実装の知見を得たい考えだ。
今後は、社内事例で得た成果をもとに顧客企業への提案活動を強化する方針で、NFTがもたらす「体験型データ」の利活用が鍵になるとみられる。
クリプトリエにとってはB2B市場への浸透を測る試金石であり、企業内でのNFT導入支援の枠組みが整備される過程が注目されるだろう。