栃木県道路公社（栃木県）は日光宇都宮道路（日光道）について、4月から料金改定・徴収期間延長を実施する。通行料金は2026年4月1日から見直し、これまでの「閑散期割引」と「ETC時間帯割引」は廃止する。料金徴収の期限も、従来の2034年5月19日から2061年2月13日へ延ばす。利用者負担が増える一方、維持管理体制の強化を通じて安全性と信頼性の向上につなげる。
今回の見直しは、栃木県道路公社と栃木県が日光宇都宮道路を健全な状態で管理していく枠組みの一環だ。料金の改定と割引の廃止で実質負担が増える利用者も出る。徴収期間の延伸で得る財源を基に、老朽化や自然災害への対応を含む維持管理を厚くすることを目的とする。道路インフラの継続運用に向けた資金確保の位置づけとなる。
2026年4月に料金改定
栃木県道路公社の説明によると、2026年4月1日から日光宇都宮道路の通行料金を改定する。料金はインターチェンジ（IC）間の区間ごとに設定し、車種区分は「大型車」「特大車」「普通車（軽自動車含む）」を示している。
改定後は、現行の割引制度である「閑散期割引」と「ETC時間帯割引」を廃止し、実質的な料金負担が増える形となる。
料金表は「対角線上のIC名」を境界に、エリアによって車種の表示を分ける。左下エリアが「大型車・特大車」、右上エリアが「普通車（軽自動車含む）」の料金で、通行1回あたりの金額を示す。ICは宇都宮（起点）から清滝（終点）までを含み、徳次郎、篠井、大沢、土沢、今市、日光など各IC間の料金を設定している。
徴収期限を2061年2月まで延伸
料金徴収期間も延ばす。従来は2034年5月19日までとしていた徴収期限を、2061年2月13日までとする。延伸幅は約26年9か月に及ぶ。
料金改定と合わせ、道路運営に必要な資金を長期で確保し、維持管理を継続する枠組みに改める。
日光道は30.7km、観光都市の主アクセス
日光宇都宮道路は、世界文化遺産「日光の社寺」をはじめとする歴史的建造物や、中禅寺湖、戦場ヶ原などを抱える「国際観光都市日光」へのメインアクセス道路として整備してきた。
日本道路公団が建設し、1976年12月に宇都宮IC―日光IC間（24.7km）が開通した。1981年10月には日光IC―清滝IC（6km）を延伸し、全長30.7kmを供用している。
2005年には日本道路公団から栃木県道路公社へ移管し、その後はETC設備の導入などを進めてきた。栃木県道路公社と栃木県は、日光宇都宮道路を健全な状態で管理していくため有識者会議を開いてきた経緯がある。
今回の料金改定と徴収期間の延伸は、こうした管理の枠組みと連動する。
老朽化と災害対応で維持管理を厚く
今回の措置の主な目的は、道路構造物の老朽化や自然災害への対応など、安全性と信頼性を向上させるための維持管理体制を強化する点にある。日光宇都宮道路は地域の発展に寄与してきた一方、近年は計画的な修繕を着実に進めることが一層重要となっている。
料金改定・徴収期間延長により、維持管理を支える資金と運用を長期で組み立て直す流れとなる。