株式会社多摩川ホールディングス（東京都港区）は2025年12月8日、2030年10月期までの中期経営計画を策定したことを明らかにした。売上高111億円、経常利益13億円を目標とし、2025年期比で売上高を約2倍、経常利益を最大6.4倍に拡大する見通しだ。電子・通信用機器事業の拡大に加え、再生可能エネルギー分野での新規参入を推進し、成長基盤の強化を図る。
多摩川ホールディングスは、官公庁向け電子通信機器の需要増が継続するとの判断から、生産能力増強と国際分業の強化を進める。さらに、再生可能エネルギーの導入が進む中で不可欠となる系統用蓄電所事業にも新たに参入する。経営トップは「新たな成長ステージに移行し、収益力と株主還元の両立を目指す」と表明した。
電子・通信用機器を成長軸に官公庁需要を取り込む
同社の主力である電子・通信用機器事業は、国内の官公庁需要が堅調に推移している。受注製品の量産化が始まり、防衛意識の高まりを背景に長期的な引き合いが続く見通しだ。特に官公庁向けの通信制御機器や無線関連製品の案件が伸びており、高品質かつ信頼性の高い国産品へのシフトが顕著だとされる。また、民間通信分野ではグローバル調達コストの上昇を背景に、同社が得意とする精密電子部品群の安定供給体制の重要性が増している。需要の裾野拡大を見据え、政府予算や安全保障関連投資の動向も注視しつつ、事業全体の収益モデルを再構築する計画だ。
ベトナム新工場が稼働 低コスト生産体制を確立
2025年9月に完成したベトナム新工場が本格稼働を開始した。同工場ではモバイル関連の量産品を中心に、高品質で低コストの生産体制を確立している。これは為替変動リスクを分散するとともに、アジア地域の需要拡大を見据えた海外供給拠点としての役割を果たす。一方、本社のある国内拠点では官公庁向け製品の生産を維持しつつ、今後の受注増に備えてキャパシティ拡大を進める。中期計画では2029年10月期に本社第二工場の稼働を予定しており、国内外の生産ネットワークを複線化することでリスク分散と納期安定を両立させる構えだ。
再生可能エネルギー事業で系統用蓄電所に参入
エネルギー分野では、再生可能エネルギーの普及に不可欠とされる「系統用蓄電所」事業に新規参入する。同事業は、再エネ発電の出力変動を平準化し、電力系統の安定運用に寄与するものとされる。電力会社各社で導入が進み、今後10年間で全国規模の整備が見込まれることから、市場拡大の余地は大きい。同社はこれまで自社の太陽光発電事業で得た運転・保守ノウハウを活かし、新設計画に対応する蓄電ソリューションを構築する方針を示した。再生可能エネルギー分野の拡大は、電子機器事業との相乗効果も期待されており、売上増加の新たなドライバーになると見込まれる。
今回の中期計画では、直近で発行した新株予約権によるファイナンスを活用する。調達資金は主にベトナム新工場と本社第二工場の設備投資、ならびに再エネ関連事業の初期開発費に充てるという。資金効率を高めつつ、財務基盤の安定化と研究開発投資の両立を図る。多摩川ホールディングスは東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、資本金は27億円規模。経営陣は、持続的な成長を支える原資を確保しながら、配当や自己株式取得など株主還元策の拡充も検討している。成長投資と株主対応の両立を掲げる姿勢が鮮明になった。
背景に防衛需要の高まりと設備更新の波
同社の主力市場の一つである防衛・官公庁関連分野では、国際情勢の不安定化を受けた安全保障投資が拡大している。日本国内でも通信インフラや防災システムの更新需要が増しており、耐環境・高周波対応部品など高度技術を要する製品への需要が高まる傾向がある。こうした流れは、電子部品から通信装置まで手掛ける同社の技術ポートフォリオと合致している。
一方で、エネルギー分野でも系統蓄電の必要性が一段と高まり、政策支援のもとで民間事業者による参入が相次いでいる。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の検討結果でも、将来的に供給力の確保が課題とされる中、大規模蓄電所の整備が再エネ拡大の前提条件とされている。多摩川ホールディングスの参入はこうした制度的追い風を受けたものといえる。
中期経営計画が描く成長像 リスク管理が鍵
多摩川ホールディングスが掲げる2030年売上高111億円という水準は、2025年期比でおよそ倍増にあたる。同業他社と比べて高い成長率目標だが、背後には電子・通信用機器分野の長期案件や官需対応製品の積み上げがある。再エネの系統用蓄電事業を新たな収益柱とすることも含め、事業ポートフォリオの転換が進む。
ただし、工場建設や新規参入には初期投資が大きく、原材料費や為替、政策変更などの不確定要素も内在する。今後は需要動向に応じた投資時期の調整、現地人材育成、サプライチェーン多様化といった実行段階でのマネジメントが問われるだろう。成長戦略の実行力が同社グループの信用力を左右する局面に入っている。