タキヒヨー株式会社（愛知県名古屋市）は、2026年2月期第1四半期決算を公表した。連結売上高は前年同期比1.1%増の17,134百万円、営業利益は同24.1%増の813百万円となった。現時点で外部流出や拡散といった事案は示されておらず、公式な公表を通じて業績状況を開示した。取引先の発注動向に合わせた対応が進むなか、収益の立ち上がりが業界の需給判断にも影響し得る。
同社は連結で増収増益を確保し、通期の連結業績予想も据え置いた。取引先からの「引き付け型発注」に機動的に対応し、コア事業が堅調に推移したことに加え、不採算事業の撤退や再構築が進み、販売管理費の増加を抑制したことが増益の要因となった。タキヒヨーにとっては、新たな中期経営計画のもとでの収益基盤の確認という位置づけになる。
1Q売上17,134百万円
2026年2月期第1四半期の連結売上高は17,134百万円となり、前年同期の15,426百万円から増加した。
内訳では、単体の商品売上高が14,913百万円（前年同期比1.0%増）だったほか、賃貸売上高（単体）は186百万円（同101.5%）、マテリアル（単体）は1,282百万円（同114.9%）、その他（単体）は236百万円（同99.4%）だった。
連結の売上総利益は3,819百万円で、前年同期の3,569百万円から増加した。
一方、売上総利益率は22.3%となり、前年同期の23.1%から0.8ポイント低下した。商品利益率が低下したものの、取引先の発注に対するクイックレスポンス（QR）対応を機動的に進め、売上高が伸長したことで売上総利益は増益となった。
営業利益813百万円に
営業利益は813百万円と、前年同期の655百万円から増加した。売上高の増加により、総利益率の低下と販売管理費の増加をカバーした構図となる。
営業外損益はマイナス16百万円で、経常利益は796百万円（前年同期比17.4%増）だった。特別損益は5百万円、四半期純利益は656百万円（同18.3%増）となり、EPSは75.51円だった。
販売管理費は3,006百万円で、前年同期の2,914百万円から増加した。業績の回復に伴う賞与増やベースアップによる人件費の増加、営業活動の活発化が販管費を押し上げた一方、販管費率は低下した。
費目別の推移として、人件費や物流費、物件費、減価償却費等が示されている。
通期営業益1,500百万円
通期の連結業績予想は、売上高61,0百万円、売上総利益12,760百万円（売上総利益率21.0%）、販売管理費11,448百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率2.5%）、営業外損益46百万円、経常利益1,520百万円（経常利益率2.5%）、当期純利益1,250百万円（当期純利益率2.0%）、EPS144.75円としている。
2025年2月期の実績は、売上高60,633百万円、営業利益1,312百万円、経常利益1,358百万円、当期純利益1,107百万円だった。
なお、資料内の数値は切り捨てによる百万円単位で表示している。業績および将来予想は現時点の事業環境に基づく同社判断であり、今後の事業環境により実際の業績が異なる場合があるとしている。
気候変動と円安が採算左右
タキヒヨーは、気候変動に伴う店頭動向を踏まえ、取引先からの引き付け型発注に機動的に対応し、売上高増加につなげた。
一方で、為替予約レートの円安進行やコスト高の影響により、総利益率は低下した。売上高の伸長で総利益を積み上げつつ、採算面では為替やコストの影響を受ける構図が続いている。
背景には、同社が「Create Future with Passion」とする新たな中期経営計画（2025年1月10日発表）を掲げ、2026年2月期から2028年2月期にかけて持続的な成長を目指す方針を示していることがある。
外部環境の変動が大きいなか、需要側の発注形態への対応と、為替・コスト要因が収益（需要・コスト・運用の各単位）に与える影響が焦点となる。
当面は、取引先の引き付け型発注への機動対応を継続しつつ、不採算事業の撤退・再構築と販管費増の管理が、通期予想（営業利益1,500百万円）の前提として位置づけられる。