3月9日、MIRARTHホールディングス株式会社は取締役会で、2026年4月15日を効力発生日（予定）として、完全子会社の株式会社タカラレーベンが保有する完全子会社2社の普通株式を会社分割（簡易吸収分割）で承継する方針を決めた。対象は株式会社レーベンホームビルドと株式会社レーベンゼストックだ。影響範囲はグループ内の資本関係の付け替えに及び、外部への情報流出や拡散は示されていない。手続きは株主総会承認を要しない枠組みで進め、成長分野への投資判断を本体で機動的に行える体制づくりにつなげる。
本件は、タカラレーベンを分割会社、MIRARTHホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割で、同社がタカラレーベンの保有するレーベンホームビルドの全株式とレーベンゼストックの全株式を承継する。目的は、両社をMIRARTHホールディングスの子会社に改めて位置づけ直し、意思決定の迅速化とガバナンス体制の強化を図る点にある。あわせて、グループのキャピタルアロケーション見直しの一環として、新築戸建分譲事業・建設事業、リニューアル再販事業を成長分野と捉え、投資を強化する方針を示した。
4月15日効力発生へ
日程は、吸収分割契約締結に関する取締役会決議日が2026年3月9日で、吸収分割契約締結日は同3月9日を予定する。効力発生日は2026年4月15日を予定する。
分割会社であるタカラレーベン側は会社法第784条第1項に基づく略式吸収分割、承継会社であるMIRARTH側は会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の決議による承認を得ずに実施する。
本会社分割はMIRARTHホールディングス株式会社と完全子会社の間で行うため、株式の割当てその他の対価の交付は行わない。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いに該当事項はなく、同社の資本金も増減しない。
承継は株式のみ負債含まず
MIRARTHホールディングス株式会社が承継するのは、タカラレーベンが所有するレーベンホームビルドの全株式とレーベンゼストックの全株式に限られる。承継する部門の事業内容については、株式の承継であり、事業そのものの承継は行われないとした。
承継対象に負債は含まれず、承継する資産は2社株式のみだという。
債務履行の見込みについて、同社は効力発生日以降に負担すべき債務の履行に問題はないと判断している。
会社分割後も、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。
成長分野へ投資配分見直し
今回の再編は、MIRARTHホールディングス株式会社が同日公表した中期経営計画の見直しと連動する。2025年5月12日に公表した、2026年3月期から2028年3月期までを対象とした中期経営計画を更新し、グループのキャピタルアロケーションを見直す方針を掲げた。
これを受け、レーベンホームビルドが手がける新築戸建分譲事業と建設事業、レーベンゼストックが担うリニューアル再販事業を成長分野と位置づけ、投資を強化する方針を決定した。
背景には、成長分野への投資判断をより迅速に進めるための統治設計の見直しがある。
孫会社に当たる2社を当社直下の子会社に組み替えることで、投資配分や意思決定の経路を短くし、ガバナンス体制の強化を狙う。
連結影響は軽微の見通し
当社は、本会社分割がMIRARTHホールディングス株式会社および完全子会社との間で行う簡易吸収分割であることから、連結業績への影響は軽微とした。
あわせて、3月9日公表分の当期（2026年3月期）連結業績予想として、収益208,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円、1株当たり当期純利益33.10円を示した。前期（2025年3月期）連結実績は、収益196,523百万円、営業利益14,364百万円、経常利益12,427百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,207百万円、1株当たり当期純利益62.69円だった。グループ内再編の実務面では、株主総会決議を伴わない手続きで進む点と、承継対象が株式に限定され負債を含まない点が、取引先にとっての注目点となる。