WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（東京都大田区）が展開するサンドイッチチェーン「サブウェイ」は25日、「京急ST羽田空港第3ターミナル店」をオープンする。羽田空港第3ターミナル（国際線）に直結する京急空港線「羽田空港第3ターミナル」駅3階エリアに出店し、モバイルオーダーを導入する。
出店場所は国内外の旅行者や空港関係者が日常的に行き交う交通結節点とされ、出発・到着の合間にも立ち寄りやすい立地だ。店舗ではモバイルオーダーにより列に並ばずに注文できる形をとるほか、セルフオーダーシステムの画面ガイダンスに従って注文できるようにし、初めての利用者でも自身のペースで注文しやすくする。デジタル・メニューボードも設置し、店内表示もデジタル化する。
全国226店舗へ拡大
サブウェイは2026年3月現在、既存店の売り上げが65カ月連続で増加を続けているという。25日の出店により、全国の出店数は226店舗となる予定だ（2026年3月18日現在）。新店の店舗面積は93.00㎡（28.13坪）で、客席数は33席とした。営業時間は7:30～22:30とする。
同社はこの時期に新規出店を相次ぎ打ち出し、店舗網の拡充を加速させている。2026年2月27日にはコースカベイサイドストアーズ店（神奈川県横須賀市）をオープンし、同日時点で全国出店数が221店舗となる予定だった。さらに3月6日には新宿NSビル店（東京都新宿区西新宿）を開業し、2017年の閉店以来約9年ぶりに同ビルへの再出店を果たすとともに、全国出店数は223店舗となる見込みとした。羽田空港第3ターミナルの新店は、こうした連続出店の流れの一環となる。
店舗運営面では、モバイルオーダーとセルフオーダーシステムの組み合わせが特徴だ。交通結節点での出店を広げるなか、注文の待ち時間や手順を短縮する設計を前面に出し、店舗側のオペレーションと利用者の導線を重ね合わせる。
サブウェイは利用者が好みに合わせてサンドイッチをカスタマイズできる点を特徴とする一方で、注文方法にハードルの高さを感じる利用者もいるとしている。今回の店舗ではセルフオーダーシステムを導入し、注文画面上のガイダンスに沿ってパンや具材、ドレッシングなどの選択を進められるようにする。
新宿NSビル店の店舗面積は88.96㎡（26.91坪）、客席31席で、羽田空港店の93.00㎡、33席と近い規模となる。出店先の性格が異なる一方、一定の面積帯と席数を確保し、デジタル機器を活用して注文体験を整える点で共通する構成だ。
サブウェイの日本1号店は1992年3月25日、東京都港区にオープンした。以降、全国展開を進め、フランチャイズ募集も継続している。店舗運営では火や油を使わないオペレーションにより、低投資かつコンパクトな厨房を実現し、商業施設インラインから駅ナカまで多様な出店形態を取り得るモデルとした。
外部環境面では、駅や空港に近い立地への出店が増加している。サブウェイも、京急ST羽田空港第3ターミナル店のほか、汐入駅エリア、地下鉄博多駅、江坂駅前など交通結節点を中心に新店を展開し、これらの店舗でモバイルオーダーとセルフオーダーシステムを共通の特徴としている。国内外の旅行者やビジネスパーソンの移動前後需要を取り込みやすい立地特性に加え、短時間で注文から受け取りまで完了できる仕組みづくりが重要になっている。
モバイル注文を標準化
京急ST羽田空港第3ターミナル店は、京急空港線「羽田空港第3ターミナル」駅の3階エリアに位置し、羽田空港第3ターミナル（国際線）に直結する。来店対象は、国内外の旅行者の出発・到着前後の利用に加え、空港内で勤務するスタッフや関係者、空港を訪れる観光客やビジネスパーソンなどを想定する。提供形態は、モバイルオーダーで列に並ばずに注文を完了できるようにし、セルフオーダーシステムでは画面ガイダンスに沿って注文を進める運用を組み込む。
一連の設計は、カスタマイズを前提とする業態で生じやすい注文手順の迷いを、端末の画面誘導で平準化する狙いがある。京急ST羽田空港第3ターミナル店ではデジタル・メニューボードも設置し、メニュー表示から注文まで一体でデジタル化する構成を採る。
同社が近時に開業した店舗でも、モバイルオーダーとセルフオーダーシステムを店舗の特徴に掲げる例が相次ぐ。コースカベイサイドストアーズ店や神戸さんちか店、地下鉄博多駅店、江坂駅前店などが同様の要素を備え、通勤・通学や観光での短時間利用を前提に、注文導線の省力化を図る動きが広がっている。
取引管理の観点では、空港駅直結の出店で営業時間を7:30～22:30とすることや、モバイルオーダーとセルフオーダーシステムを併用することが、受注から提供までの流れを規定する要素となる。サブウェイは京急ST羽田空港第3ターミナル店の開業を通じ、交通結節点での出店とデジタル注文導線の導入を一体で進め、店舗ネットワークの拡大とオペレーションの効率化を同時に図る姿勢を打ち出した。