株式会社スペースデータ（東京都港区）は、北澤克樹が執行役員CTO（最高技術責任者）に就任した。技術開発とエンジニアリング体制の統括を担う。人事に伴う事業への影響範囲は技術戦略と開発体制の高度化に及ぶ。外部流出や拡散といった事案は公表されていない。公式な対応として新役職を発令し、技術開発の推進体制を明確化した。防衛・防災を含む大規模プロジェクトの推進に向け、開発の実行力が変化する可能性がある。
スペースデータは、統合技術基盤「PROVIDENCE（プロビデンス）」を軸に、デジタルツインとフィジカルAIを融合した技術開発を進める方針だ。北澤は執行役員CTOとして全社の技術戦略の立案・実行、開発体制の高度化、次世代テクノロジーの研究開発を統括する。プラネタリースケール（惑星規模）のフィジカルAI基盤の社会実装を進めるうえでの中核人材と位置づける。
北澤氏がCTO就任
北澤の執行役員CTO就任は、スペースデータが掲げるプラネタリースケールのフィジカルAI基盤構築を中核に、事業拡大と経営基盤の強化を進める流れの中にある。
スペースデータは「PROVIDENCE」を、最新のAI技術とCG技術を組み合わせた高精細デジタルツインやフィジカルAI、マルチ物理シミュレーション、スケーラブルなアーキテクチャを融合した統合型プラットフォームと説明する。宇宙OSプラットフォーム「Space Station OS」やデジタルツイン技術の進化を含め、技術開発の領域を広げる構えだ。
会社側は、防衛・防災領域をはじめとする統合領域横断作戦（陸海空・宇宙・サイバー・電磁波・認知）への展開を視野に入れる。
こうした領域横断の開発では、高度な技術開発力と強固なエンジニアリング組織の構築が課題になるという。今回のCTO就任は、技術的競争力を高め、大規模プロジェクトの推進を加速する狙いがある。
PROVIDENCE責任者の実績
北澤は気象庁での経歴を持ち、パランティア・テクノロジーズで防衛・防災の大規模プロジェクトを主導した経験がある。官民両領域での技術的知見とプロジェクト推進力を背景に、2025年6月からスペースデータに参画した。
参画後は統合技術本部の責任者として「PROVIDENCE」の開発を主導し、デジタルツインとフィジカルAIの融合を推進したという。
スペースデータは、北澤が「PROVIDENCE」の責任者として、防衛産業向けソリューションの提供開始を実現した点を挙げる。
着任早々から成果を上げたとし、執行役員CTOとして技術戦略の立案・実行や開発体制の高度化、次世代テクノロジーの研究開発を統括させる。プラネタリースケールのフィジカルAI基盤「PROVIDENCE」の進化に加え、「Space Station OS」やデジタルツイン、防衛・防災領域の大規模プロジェクトを技術面から牽引する役割を担う。
官民横断の経歴を評価
北澤は早稲田大学理工学部で月周回衛星「かぐや（SELENE）」のデータ解析を通じた惑星形成メカニズムの研究に従事した。
国家公務員として気象庁に入庁後は、次世代気象衛星「ひまわり8・9号」の打ち上げ計画や気象ビッグデータの利活用推進など、気象・防災インフラに関わるプロジェクトを推進した。国連・世界気象機関（WMO）の専門家として、アジア太平洋地域の防災支援・人材育成にも携わった。
加えて、気象庁在籍中に英国レディング大学で気象学を、英国オックスフォード大学大学院でコンピューターサイエンスを学び修士号を取得した。
SOMPOホールディングス株式会社では、グループ横断のデータ戦略やAI活用推進、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を担当し、テクノロジーを軸とした経営・投資・組織戦略の立案力を磨いた。その後、パランティア・テクノロジーズ日本支社の立ち上げメンバーとして参画し、防衛省や内閣府など官公庁から製造業、金融までの案件を横断して担った。能登半島地震対応を含む国家規模の防衛・防災プロジェクトを主導したとしている。
技術の社会実装を重視
北澤は就任コメントで、技術の多様化が進む
一方で、ディープテックが社会的価値や課題解決に直結しにくい現状があるとの認識を示した。単一技術に依存せず、最先端技術が相互に補完し合い共存できる「技術のエコロジー（生態系）」を構築したいとした。政策・事業・技術といった異なるドメインの融合を鍵に挙げ、制度やビジネスモデルとの整合性を図る「社会実装の作法」が不可欠だとも述べた。
④ 背景には、スペースデータが「PROVIDENCE」を中核に据え、「Space Station OS」やデジタルツインの進化、防衛・防災を含む統合領域横断作戦への展開を視野に入れる方針がある。
技術そのものの進化に加え、導入プロセスの改善を通じて価値創出の仕組みづくりを進めるという北澤の問題意識は、同社が掲げる大規模プロジェクト推進と接続する。運用面では、政策・制度との整合性をどのように取り込みながら開発体制の高度化を進めるかが、需要と供給のうち「運用」の単位で影響を持つ論点となる。
今後は、北澤が執行役員CTOとして「PROVIDENCE」を軸にした技術戦略と開発体制の高度化をどこまで全社横断で進められるかが注目点となり、同社が掲げる防衛・防災領域の大規模プロジェクトと「Space Station OS」の開発推進にどう接続するかが焦点となる。