SocioFuture株式会社（東京都港区）は、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現する「マルチチャネル本人確認ソリューション（仮）」の開発を開始した。2027年4月に予定される犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応するもので、スマートフォンを用いたICチップ読み取り機能と顔照合技術を組み合わせ、金融機関をはじめとした各業界への提供を目指す。初期サービスの提供は2026年8月を予定している。
今回の開発は、改正法対応を背景に本人確認プロセスの統合・効率化を図る狙いがある。SocioFutureは、窓口業務およびオンライン手続き双方に対応する新たな本人確認基盤を構築し、顔照合作業の自動化による人的リソースの調整と導入負担の軽減を進める。金融機関での運用を起点に、今後行政やヘルスケア分野への適用拡大も視野に入れている。
IC不要で本人確認を統合 導入コスト削減も狙う
同プラットフォームは、スマートフォンでのICチップ読み取りと顔照合を連動させる仕組みを採用し、ICカードリーダーなどの専用機器を不要とする。これにより機器導入や保守のコストを抑えつつ、本人確認作業の統一運用が可能になる。
SocioFutureは、対面・非対面の各業務で異なっていた確認システムを一本化することで、金融機関のガバナンス体制と事務処理効率の両立を狙う。
同社によれば、顔照合の自動化で確認処理の所要時間を短縮でき、支店担当者による照合確認の人的負荷も軽減されるという。
また、既存の銀行システムや業務アプリケーションとの連携も前提として設計が進められている。
本人確認を求められる取引機会の多い業務現場に向けた標準化支援としての位置づけが明確だ。
改正犯収法に対応 xIDと技術連携も進む
背景には、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法施行規則改正で、対面手続きにおけるICチップ活用が義務化される見通しがある。
これを受け、業界では本人確認のデジタル化対応が急速に進んでおり、SocioFutureの動きはその中核を担う位置づけにある。
政府は2025年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、非対面本人確認の統一基盤整備を方針として掲げており、関連技術への需要も高まりつつある。
この分野では、マイナンバーカードを用いた認証を手がけるxID株式会社（東京都千代田区）もSocioFutureと協働し、デジタルID技術を活用したICチップ読み取り環境の標準化に取り組んでいる。両社の連携により、非対面KYC（顧客確認）から窓口業務に至るまで、同一基盤上で処理できる環境の構築が進む。
関係者によれば、こうした協業は2027年以降の法令対応プロセスを支える基礎インフラとなる見込みだ。
新拠点から開発体制を強化 金融・行政向けDX推進へ
SocioFutureは2025年11月、東京都港区台場に新たなソリューション開発拠点「Iovatio Base DAIBA」を開設しており、今回の本人確認プラットフォーム開発も同拠点を核に進める。
本施設は旧飯田橋事業所の約2倍の規模で、イベントや技術交流が可能なコラボレーションスペースも整備された。開発環境はクラウドネイティブ技術やAI活用を前提としており、API基盤やデータ分析系システムの開発が並行して行われている。
同社ソフトウェアソリューション事業本部長を務める中島宏満氏は、同拠点の設置を「次世代の社会インフラを支える戦略的投資」と位置づける。
市民向けサービスや金融機関の運用基盤にかかわる案件が増加しており、行政連携の強化と並行して技術的な共創を進める意向を示した。開発拠点に併設された共創スペースでは、パートナー企業とのデジタル化支援プロジェクトも稼働している。
本人確認DXの流れ加速 運用時の責任範囲も注目点
金融業界では、本人確認の精度や運用効率を同時に満たす仕組みが求められている。
xIDが発表した金融機関向けKYCソリューションを含め、スマートフォンをベースとした本人認証手法の高度化が進む中で、SocioFutureの共通プラットフォームは複数の確認方式を一体化する構想の中核を担う。
既存ハードウェアを要さない点は、複数店舗や取引拠点を持つ金融機関にとって導入障壁を下げる要因となる。
システム導入後の運用においては、本人確認責任の所在やトラブル発生時の対応範囲を明確にする必要がある。監督官庁のガイドラインに沿ったデータ管理体制の確立も欠かせず、実装技術の進展とともに、運用上のガバナンスが焦点となる見通しだ。
業界全体では、2027年の法改正を節目に、行政・金融両分野で本人確認業務のデジタル移行が一段と進むとみられる。