一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）は、貴金属やブランド品などの古物売買を手がけるソーシャルバリュー株式会社（東京都新宿区）を2月1日付で「ホワイト企業認定」した。リユース市場で店舗展開を進める同社を対象に、ホワイト財団が総合評価制度に基づき審査した。
ホワイト財団は、リユース業界を含む多くの企業で人材の確保・定着や働きがいの向上が重要な経営課題となる中、ソーシャルバリュー株式会社の理念に基づく組織運営や、事業成長を通じて社員の挑戦機会を創出しようとする経営姿勢に着目した。ホワイト企業認定は、同社にとって人財育成や組織運営の取り組みを対外的に示す要素となる。
70項目で累計640社
ホワイト企業認定は、ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など70項目に及ぶ審査基準を用いる。ホワイト財団によると、2026年2月時点の認定取得は累計640社となっている。ホワイト財団はこの枠組みの審査結果として、ソーシャルバリュー株式会社を2月1日付で認定した。
ホワイト財団は、ソーシャルバリュー株式会社の特徴として「社会性・感謝・プロ意識」という理念を挙げた。会社も一つの社会であるという考えのもと、会社は社員のために、社員は同僚や会社全体のために役割を果たすという姿勢が示されているとしている。あわせて、顧客・取引先・地域社会への貢献を意識し、信頼され続ける企業を目指す点を確認したという。
ホワイト財団は、同社が会社を単なる賃金獲得の場とせず、社員が日々の業務を通じて成長し、自身の価値を高められる場所と捉えている点にも着目した。社員一人ひとりの納得感と成長実感が企業の持続的発展の基盤であるとの認識の下、挑戦と成果が報われる体制整備を進めていることを確認したとしている。
店長裁量と体制整備
ホワイト財団は、ソーシャルバリュー株式会社が店長に裁量を与え、店舗づくりや売上、チーム運営に主体的に関われる環境を整えている点を確認した。成果が店舗の成長として実感できる体制を掲げる一方で、事業拡大に伴う組織体制強化の必要性も認識しているとしている。採用・育成の強化、部門化・専門化、業務効率化の推進などを通じ、現場に負荷が偏らない仕組みづくりに取り組んでいるという。
同社は「現状維持型」ではなく、挑戦と拡大を前提としたホワイト企業像を掲げている。2030年10月期までに「100店舗・売上100億円」の実現を目指す中長期目標を示し、出店拡大や組織強化を通じて成長のステージを広げる方針としている。ホワイト財団は、理念が経営方針として共有されている点や、事業成長と社員の挑戦機会創出を両立させようとする点を総合的に評価したとしている。
今回の認定は、ホワイト財団が運営する総合的な企業評価制度の審査結果として位置づく。取引管理や法人営業の観点では、認定が70項目の審査基準に基づく点と、ソーシャルバリュー株式会社が採用・育成の強化や部門化・専門化、業務効率化を進めるとしている点が、体制面の事実として参照され得る。