SMN株式会社（東京都品川区）は、自社DSP「Logicad」および「TVBridge」での広告配信に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を計測・可視化するオプションサービス「Logicad CO2計測レポート」を23日から提供開始する。広告配信に起因する排出量をレポートで提示し、環境対策の可視化や情報開示対応に使える形を整える点が、広告主側の実務に影響しそうだ。
「Logicad CO2計測レポート」は、広告配信時に発生するCO2排出量を算定し、期間中の排出量実績などをレポートとしてまとめる。対象はSMNのDSPであるLogicadとTVBridgeで、計測範囲としてDSP・SSPそれぞれのサーバー処理、ネットワーク通信、メディアでの広告表示において発生するCO2排出量を扱う。企業に求められるサステナビリティ情報開示への対応を支援する取り組みの一つとされる。
レポート4種で排出量可視化
提供するレポートは、①期間中の排出量実績、②構成比、③ドメイン毎の排出量、④算定報告書の4点を挙げる。算定は、広告業界団体「AD NET ZERO」が提唱する温室効果ガスの排出測定基準「Global Media Sustainability Framework」をベースに、SMN独自の算出方法で計測する。提供形態はオプションサービスとし、LogicadとTVBridgeの広告配信にひもづく排出量を扱う。
制度対応の文脈では、東証プライム上場企業を対象にサプライチェーン全体（スコープ3など）の温室効果ガス排出量に関するサステナビリティ情報開示が有価証券報告書で順次義務化されるとし、第一弾として2026年4月から時価総額3兆円以上の企業約70社が対象になるとしている。対象期は2026年4月1日以降に開始する事業年度で、2027年3月期からの扱いになる。
SMNは、制度改正に伴い対象企業が日々のデジタル広告配信に伴うCO2排出量についても可視化と開示対応が求められるとの認識を示す。こうした課題への対応として、今回のサービス提供を開始する流れになる。
LogicadとTVBridgeが対象
計測の対象は「Logicad」「TVBridge」で、計測可能DSPをこの2つに限定する形を明示した。計測範囲は、DSP・SSPそれぞれのサーバー処理、ネットワーク通信、メディアでの広告表示において発生するCO2排出量の算定としている。レポートの項目には「ドメイン毎の排出量」や「算定報告書」を含め、開示対応に使うことを想定した設計を示している。
計測方法は「Global Media Sustainability Framework」をベースにしつつ、SMN独自の算出方法で計測するとした。提供開始日は2026年3月23日で、サービス名は「Logicad CO2計測レポート」となる。
SMNは、本サービスを通じて環境対策の可視化やサステナブルな企業ブランド構築の支援を掲げるとともに、SMN自身も環境配慮を推進し「企業から選ばれる総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」を目指すとしている。取引・運用面では、計測可能なDSPがLogicadとTVBridgeに限られること、算定がAD NET ZERO提唱の枠組みを基礎にしつつSMN独自手法で行うことが、利用側の手続きや社内資料化での前提になりそうだ。