株式会社シュビキ（東京都新宿区）は25日、コンプライアンス研修用の定額・見放題eラーニング・サービス「BISCUE(R) LS コンプライアンス研修（多言語対応）」を拡充すると明らかにした。改正法対応や多言語化などでラインアップを広げ、新年度を控えた社内研修の需要期を意識した動きとなる。
同サービスは、法務の基本や行動規範、労務、営業法務、情報セキュリティなど、日本の組織に合ったコンプライアンス研修コースを多言語で提供する。シュビキの定額・見放題サービス「BISCUE(R) LS」を基盤とし、各社のニーズに応じたラインアップで研修効果の向上を狙う。対応言語は日本語、英語、中国語ほかで、PC、タブレット、スマートフォンから受講できる。
11言語・100コース提示
サービス基盤となる「BISCUE(R) eラーニング」は、11言語・22ジャンル・3,000コース超をそろえる。スマートフォンとPCに対応し、利用企業は10,000社超に上る。これを土台にした「BISCUE(R) LS」は定額・見放題で運用し、「BISCUE(R) LS コンプライアンス研修（多言語対応）」はその中のコンプライアンス研修パッケージとして100コースを提示する構造となる。
研修テーマは法務の基本、行動規範、労務、営業法務、情報セキュリティなどにまたがる。コース例として、会社法入門、全社で学ぶコンプライアンス、インサイダー取引規制入門、パワハラのない職場作り、個人情報保護法入門、独占禁止法入門、ソーシャルメディア利用上の注意、電子帳簿保存法入門などを用意する。改正法対応を順次追加し、年度替わりの研修計画に組み込みやすい構成とする。
シュビキは2021年以降、コンプライアンス関連eラーニングの拡充を複数回進めてきた。個別コースでは、インサイダー取引の意義や規制対象ケース、注意点を扱う「全社で学ぶインサイダー取引規制」などを展開している。直近では3月18日に「BISCUE(R) LS 営業研修（多言語対応）」を200コースに拡充し、営業研修の枠内にもコンプライアンスやメンタルヘルスなどを組み込むなど、研修ラインアップの領域横断的な拡大を続けている。
市場では、eラーニングによるコンプライアンス研修の多言語対応が標準化しつつある。ハラスメント（パワハラ・セクハラなど）や情報セキュリティなどのテーマを強化した定額見放題モデルが広がり、外国人社員を含む受講対象の拡大を踏まえた設計が進んでいる。背景には、新年度に研修が集中する日本企業の運用慣行に加え、個人情報保護法や電子帳簿保存法など複数の法令改正への対応が研修計画に与える影響が大きくなっていることがある。
シュビキは、コンプライアンスの範囲が法令遵守にとどまらず倫理的な姿勢にまで広がり、全社員を対象とした教育が求められることで企業の負担が増しているとみる。今回の拡充では、多言語化と改正法対応の反映を軸に、法務・労務・情報セキュリティなど部門横断で活用しやすいパッケージを整備し、取引先や外国人社員を含めた多様な人材を抱える企業の運用設計に応える構えだ。