株式会社正興サービス＆エンジニアリング（福岡市博多区東光二丁目7番25号）は、観光庁補助金の申請を見据えたロボット導入を応援するPoCキャンペーンを開始した。対象はホテル・旅館・リゾート施設とした。下げ膳ロボット「HolaBot」を実際の現場で試す枠組みを設け、申請前の段階から実地データを蓄積する狙いを示している。これにより、補助金申請に向けた検証準備の負担を平準化する余地がある。
キャンペーンでは、下げ膳ロボット「HolaBot」を実際の環境で検証できる点を特徴に挙げる。ハイクラスホテルで想定される検討項目として、ゲスト体験への影響、ブランドイメージとの整合性、静音性や動線適合性、スタッフオペレーションとの親和性を示した。正興サービス＆エンジニアリングは、補助金の公募開始後に検討を始めるのではなく、申請前に導入効果を実地で確認し定量データを蓄積することを目的に据え、この取り組みをロボット導入支援の一環として進める考えを示している。
PoCは3ヶ月の枠組み
PoCの期間は3ヶ月間とし、デモ期間終了後は返却または本導入の相談としている。適用条件として、デモ実績のない企業向けの初回限定プラン、事前のWeb会議で導入可否を確認、1施設1台まで、予定数に達し次第受付を終了する場合がある点を明記した。対象エリアの扱いでは、北海道・沖縄地区は別途送料が必要としている。
導入効果の考え方として、ハイクラスホテル想定モデルのシミュレーションも示した。朝食時と夕食時の2回稼働、席数15卓、回転率1.6回転、1卓あたり下膳時間4.5分、下膳の60%をロボットが担う想定を置き、1日あたり約2時間10分相当の下膳工数を効率化できる想定を記載した。
事前Web会議で導入可否
運用面では、事前にWeb会議で導入可否を確認する形をとっている。提供対象はホテル・旅館・リゾート施設とし、適用はデモ実績のない企業向けの初回限定に限るとしている。1施設あたりの提供台数は1台までとし、予定数に達し次第、受付を終了する場合があるとしている。
検証の位置づけでは、単なる人件費削減効果だけでなく、ゲスト体験への影響やブランドイメージとの整合性などを多角的に検証する必要があるとした。デモ期間終了後の取り扱いは返却または本導入の相談とされる。
観光業界ではインバウンド需要の回復が進む一方、人材確保の難しさや人件費の高騰が深刻化しているという。特にハイクラスホテルでは、ホスピタリティ水準を維持しながら業務効率化を図ることが求められているとし、省人化とブランド価値の両立が経営課題になっていると整理した。
背景には、観光庁を始めとする各種補助金制度の活用が注目される一方、公募期間や要件が限られ、申請準備の遅れで機会を逃すケースがあるという事情がある。正興サービス＆エンジニアリングは、補助金申請の「公募開始後」に検討を始めるのではなく、申請前から実地で導入効果を確認し、定量データを蓄積しておくことを「戦略的な設備投資の鍵」と表現した。
今後の注目点は、PoCを通じて蓄積する定量データが社内稟議・投資判断資料として活用可能とされている点や、観光庁補助金申請に向けた事前実績づくりとして機能するとした点にある。取引管理・法人営業の観点では、事前のWeb会議で導入可否を確認する運用や、1施設1台まで、デモ期間終了後は返却または本導入の相談という取り扱いが固定されている。正興サービス＆エンジニアリングは、補助金活用に関する情報提供や生産性可視化の参考資料提示を通じた支援も行う方針を示している。