株式会社西武不動産（東京都豊島区）は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の上位500法人「ホワイト500」に初めて認定された。2022年の「健康経営宣言」以降、経営会議での定期報告などを通じたマネジメント体制の構築を進めてきた。認定により、健康経営の取り組みを社内外に示す枠組みとなる。
西武不動産は、西武グループの「長期戦略2035」に掲げる人財活躍の実現に向け、社員の健康を経営の重要基盤とする考え方を示している。今回の認定は、実施した新たな取り組みに加え、経営主導による改善プロセスの定着が、健康経営優良法人の中でトップランナーとして評価されたことによるとしている。今後は健康データの可視化と分析を強化し、投資対効果を踏まえた施策の高度化を進める方針だ。
上位500法人に認定
健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度とされる。大規模法人部門の認定法人のうち、上位500法人に「ホワイト500」の冠が付与される。西武不動産は同枠に初めて認定された。
西武不動産は、情報開示の強化を企図して健康経営の取り組みを「健康経営レポート」に集約し、コーポレートサイトで開示した。SAS（睡眠時無呼吸症候群）検査の費用補助も導入し、業務パフォーマンスの向上ならびに睡眠に対する意識の向上を企図した。取引先とガバナンス子会社に対して、女性の健康問題や仕事と介護の両立に関するセミナーも実施し、サプライチェーンに取り組みを広げる狙いを示している。
2022年の「健康経営宣言」では、社員が健康で活き活きと働ける職場づくりや、豊かな心をもって働ける職場づくりを推進する方針を掲げた。社員だけでなくその家族の健康保持・増進に積極的に取り組むことや、事業活動を通じて心身ともに健康で安全かつ豊かな社会づくりに貢献していくことも盛り込んでいる。
健康経営宣言以降は、経営会議での定期報告を通じて経営層が深く関与するマネジメント体制を構築し、PDCAを徹底してきたという。これにより、経営主導による改善プロセスの定着を図ってきた経緯がある。
取り組み面では、前年に引き続きワークライフバランス推進としてテレワーク勤務の推進、サテライトオフィスの運用、フレックス勤務制度の導入を進めている。禁煙補助施策、従業員向け健康教育なども継続している。
外部環境に関しては、制度側で地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議の健康増進の取り組みを踏まえて顕彰する枠組みが示されている。西武不動産の認定は、この制度設計の下で行われた。
取引先とガバナンス子会社にもセミナー実施
今年度の新たな取り組みの一つとして、西武不動産は取引先とガバナンス子会社において各種セミナーを実施した。女性の健康問題や仕事と介護の両立をテーマに据え、サプライチェーンに自社の取り組みを広げる狙いを示している。健康経営レポートの開示は、健康経営に関する取り組みを集約し、コーポレートサイトでの情報開示を強化する形をとっている。