株式会社ROBOT PAYMENT（東京都渋谷区）は、取締役会で株主優待制度導入を決議した。基準日（毎年3月末日）時点で株主名簿に記載または記録された普通株式100株（1単元）以上の保有者を対象とし、初回は2027年3月末日を基準日として開始する。
株主の支援への感謝に加え、同社の成長可能性や中長期的な企業価値向上に期待してもらい、継続した支援を得ることを目的とする。当社事業への理解を深めてもらうとともに、中長期的に株式を保有する株主の形成を目指す。法人向け決済サービスを軸に、サブスク管理や請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを提供しており、株主還元策の明確化を進める。
年間取扱高2千億円超
制度の対象は、毎年3月末日の基準日に株主名簿に記載または記録された普通株式100株以上の保有者とする。継続保有期間は、同一株主番号で3月末日（当該基準日を含む）、6月末日、9月末日、12月末日の各株主名簿に100株以上の保有が連続して記録されている期間と定義した。法人向け決済サービスを中核とする同社は2000年10月設立で、年間決済取扱高は2千億円超となっている。
継続保有の判定例も示した。2026年3月末日、6月末日、9月末日、12月末日、2027年3月末日の株主名簿で同一株主番号にて100株以上の保有が連続して記録されている場合、1年以上保有しているとみなす。初回となる2027年3月末日基準の株主優待は制度導入初年度と位置づけ、2026年6月末日、9月末日、12月末日、2027年3月末日の株主名簿に100株以上の保有が連続して記録されている場合でも、1年以上保有しているとみなす経過措置を設ける。
優待の交換先は、株主が選べるギフト形式とし、例としてビットコイン、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、au PAY ギフトカードなどを挙げた。交換先は今後変更となる可能性がある。
贈呈は毎年3月末日の基準日から3カ月以内を目途に案内を発送する。対象株主には「株主優待のご案内」を郵送し、同封の案内に従ってウェブ上で希望のギフトを選択し、受取手続きを行う。選択期間を過ぎた場合は受け取りができない。
同社は今回の株主優待の実施による今期（2026年12月期）の業績への影響は軽微と見込む一方、適時開示が必要と判断した場合は速やかに開示する方針だ。取締役会決議は3月に実施した。
制度設計では、継続保有の判定を四半期ごとの株主名簿で連続保有を確認する形とし、株主番号ベースでの連続性を要件に組み込んだ点が特徴となる。初年度は1年以上の判定に関し、2026年6月末日以降の名簿記録を用いる扱いを明示し、導入時点の経過措置を織り込んだ。株主側は郵送される案内に基づき、ウェブで受取手続きを進める運用とする。
背景には、株主に対する還元策として、継続保有株主向けの優待を通じて安定株主の形成を図る狙いがある。株主優待の交換先にデジタルギフトを含めた点は、株主の利便性や選択肢を重視した設計であり、東証グロース市場銘柄で3月末基準の優待新設が増加傾向にある動きとも重なる。株主優待市場では、デジタルギフト形式の拡大や継続保有の促進を目的とした制度設計が広がっているとされる。
決済・フィンテック領域では、保有株数や継続保有に応じてデジタルギフトを贈呈する優待設計の事例がみられ、交換先としてビットコインや各種ギフト、ポイント類を採用するケースも増えている。個人投資家向けの還元策を通じて継続保有を促す企業があるなか、同社は法人向け決済サービス、サブスク管理、請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを展開し、利用先は大企業から個人事業主まで幅広い。今回の導入は、株主との関係を長期保有の要件と結びつけて制度化する動きであり、株主基盤の安定化を図る施策として位置づけられる。