リケンＮＰＲ株式会社（東京都千代田区）は2月20日、株式会社リケン（東京都千代田区）の営業・技術開発・コーポレート部門に関する権利義務を、吸収分割で承継すると公告した。効力発生日は4月1日だ。分割に伴う反対株主や債権者の異議申し立ての手続きも示し、外部流出や拡散といった影響は記載していない。組織再編により、グループ内の事業運営体制の再設計が進む可能性がある。
今回の吸収分割では、承継会社がリケンNPR、分割会社がリケンとなる。リケンNPRが、リケンの営業・技術開発・コーポレート部門に関する権利義務を引き継ぐ。目的や狙いの詳細は公告文では示していないが、同一住所に所在する両社間で、機能部門を移す形の再編となる。
4月1日に権利義務承継
効力発生日は令和8年4月1日とした。
会社法上の簡易手続きにより、リケンNPRは会社法第796条第2項、リケンは同第784条第1項に基づき、株主総会の承認決議を経ずに吸収分割を決定した。承継対象は、リケンの「営業・技術開発・コーポレート部門に関する権利義務」で、承継範囲をこの3領域に限定して明記した。
反対株主と債権者の申出期限
公告は、反対株主と債権者に向けた手続きを整理した。会社法第796条第3項に基づき、この会社分割に反対の株主は、公告掲載の翌日から2週間以内に書面で申し出る必要がある。
債権者については、公告掲載の翌日から1カ月以内に異議を申し出るよう求めた。
また、最終の貸借対照表の開示状況として、リケンNPRは金融商品取引法による有価証券報告書を提出済みであることを示した。
リケンについては、ホームページでの開示としてアドレスを記載した。
開示済み計数で規模感示す
公告自体は取引条件や移管対象の詳細な内訳を示していない。
一方で、関連する開示情報として、旧リケンの主要な損益情報等には、2024年4月1日から2025年3月31日までの売上高54,181百万円、経常利益7,413百万円、当期純利益6,303百万円、純資産額62,060百万円、総資産額81,318百万円が記載されている。グループ内には日本ピストンリング株式会社もあり、同期間の売上高は32,632百万円、経常利益914百万円、当期純利益782百万円、純資産額34,034百万円、総資産額50,241百万円としている。
リケンNPRの株式情報では、証券コードは6209で、東京証券取引所プライム市場に上場する。発行済株式総数は28,247,910、株主数は19,912（いずれも2025年3月31日現在）とされ、株主構成の内訳や大株主も開示している。
今回の吸収分割は、こうした上場企業としての開示の枠組みのもとで、機能部門の権利義務を移す手続きとなる。
統合後の体制再設計が焦点
リケンNPRを巡っては、2023年に共同持株会社としてリケンNPR株式会社を設立した経緯があり、今回の吸収分割は、その後のグループ運営体制の組み替えに位置づく動きとなる。
加えて、リケンNPRは2026年4月1日付で若林資典副社長が社長兼COOに就任し、高橋輝夫社長兼COOは代表権のない取締役に就いた後、6月下旬の定時株主総会で退任する予定とされており、経営体制の刷新も進む。
取引・調達実務の観点では、営業・技術開発・コーポレートの権利義務がどの法人に帰属するかが契約実務に直結するため、効力発生日の4月1日をまたぐ契約主体や請求・支払先の扱い、異議申し立て期間中の手続き運用が注目点となる。
今回の吸収分割は、持株会社設立後のグループ再編と経営体制の切り替えが重なる局面で、機能移管を明示した動きだ。