ライツテック株式会社（東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を3/30より開始した。従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害を早期に把握し、対応につなげる“SNS時代のセーフティネット”として運用する。社外・匿名の相談窓口を用意することで、既存施策の利用のしづらさに手当てする動きとなる。
企業版beMEは、従業員のSNSやオンライン上の被害を「早期発見・早期対応」につなげることを目的にした仕組みだ。従業員の“業務外トラブル”が生産性・法的責任・レピュテーションに直結する一方、企業側に早期検知と支援の仕組みが存在しないという課題を踏まえた。ライツテック株式会社は、社内ウェルビーイング施策に“アドオン”して利用する前提を示している。
SNSトラブル経験70％
資料では、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業が5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験したとする。企業版beMEは完全匿名で利用でき、匿名性を維持しつつ、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートとして提供する枠組みを設けた。レポートは利用者数30名以上から利用可能で、利用割合や相談ステージ、テーマ分類などを扱うとしている。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など経営への影響が生じうるという。これを受け、会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に、beMEを開発した経緯を示した。約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入している一方、社員側には「人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか」という誤解もあり、浸透しにくいという課題を挙げる。
ライツテック株式会社は、24時間AI監視やディープフェイク検知、相談窓口、弁護士費用補償による実務支援を組み合わせるとしている。あわせて、ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用し、満足度は90％だったとするほか、削除支援は100％削除済みで、80％が検知から2週間以内に完了したとしている。全社員が利用できる登録の枠組みや、教育コンテンツの閲覧も示した。
匿名利用と月1回レポ
企業版beMEは、完全匿名で利用する形をとっている。匿名性を維持しつつ、利用者数30名以上の場合に、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回レポートとして作成する運用を示している。サービスは社内ウェルビーイング施策に“アドオン”して使う前提であり、社外・匿名の相談窓口を設けることで利用しやすさを高める考え方を示した。
今後の焦点は、企業版beMEが「全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）」とされる登録の枠組みと、プレミアム契約数に応じた利用の枠組みを、企業内の既存施策にどう接続するかにある。取引管理・法人営業の観点では、完全匿名運用と月1回レポート（利用者数30名以上）の条件を前提に、導入時の対象範囲と社内の受け皿部門をすり合わせる必要がある。