Rexa株式会社（東京都豊島区）は、引っ越しを伴う入居者向けにライフライン利用開始手続きを支援する取り組みの一環で、「新生活防災準備企画」を始める。電気とウォーターサーバーを新規契約した人を対象に、防災士監修の防災用品セットを先着で提供する。3月1日の「防災用品点検の日」や3月11日の節目を前に、防災を考えるきっかけづくりにつなげる。
企画の特徴は、ライフラインの契約行為を起点に、防災に関する行動を促す点にある。対象はRexaを通じて電気とウォーターサーバーを契約した人で、一部対象外を設ける。防災用品セットは携行型とし、外出先での被災や移動中の災害も想定した仕様とした。パッケージ裏面には「災害用伝言ダイヤル（171）」の情報を記載し、非常時の安否確認に関する基本的な知識を確認できる形をとっている。Rexaにとっては、新生活支援で扱う生活インフラを切り口にした企画となる。
先着300名、3月末まで
防災用品セットの提供は先着300名とし、対象期間は2026年3月1日から3月31日までとする。対象地域は沖縄および一部離島を除く地域で。セットは「家庭内備蓄をすべて補完するものではなく、非常時の初動や外出先での備えを想定した内容」としている。
セットには、エマージェンシーサコッシュ（ブラック）や静音アルミブランケット、携帯トイレ（2回分）などを含める。サコッシュは持ち手が取り外し可能で、ポーチとして鞄に入れて持ち運べる形とした。提供元は岸田産業株式会社としている。
Rexaは引っ越しを伴う入居者向けに、電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン利用開始手続きを支援している。内閣府「防災に関する世論調査」では、非常用持ち出し品や家庭内備蓄について「十分に準備できていない」と回答する人が半数以上を占め、防災を考えるきっかけづくりが課題として示されているという。
3月は進学や就職、転勤などにより新生活が始まる時期とされ、住まいやライフラインの手続きが優先される一方で、防災用品の準備や避難経路の確認は後回しになりやすい傾向があるとする。特に引っ越し直後は、地域の特性や避難所の場所を把握できていないケースも少なくないとしている。災害時には電気や水といった生活インフラの確保が安否確認や情報収集、生活の継続に直結し、飲料水についても家庭内での備蓄に加えウォーターサーバーなど日常的に水を確保できる手段を含めた準備が求められるとしている。
発送は条件達成後に順次
企画の提供形態は、Rexaを通じた電気とウォーターサーバーの新規契約を対象要件とする。数量は300名に限り。対象地域は沖縄および一部離島を除くとしており、取り扱い範囲を地理的に区分する。
体制面では、防災用品セットは防災士監修とし、提供元を岸田産業株式会社としている。発送時期は「当社の定めた条件に達した場合」とし、条件の詳細や判定方法は示していない。
また、対象者は「当社を通じて電気およびウォーターサーバーをご契約いただいた方」としつつ、「一部対象外あり」として例外の存在を明記する。携行型のセット内容は提示しているが、家庭内備蓄全体をどこまで補完するかは限定的で、非常時の初動や外出先での備えを想定した範囲にとどめるとしている。
今後の運用で注目点は、対象地域の除外範囲や「一部対象外」の条件、ならびに「当社の定めた条件」に達した場合とする発送の取り扱い範囲がどこまで明示されるかにある。