産業機械総合レンタル業の株式会社レント（静岡市駿河区）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けた。レントにとって初の認定で、社員の心身の健康を経営資源として本格的に位置付ける姿勢を示した。
レントは「安心・安全で働き甲斐のある職場づくり」を重要課題（マテリアリティ）の1つに掲げ、社員の健康を巡る取り組みを進めている。体制面では、取締役副社長執行役員を健康管理の最高責任者とし、人事部（健康経営担当）が産業医と連携して健康経営施策を推進する。サステナビリティ経営を中核に据えた経営戦略の一環となる。
初の大規模法人認定
レントはサステナビリティ経営の推進にあたり、優先して取り組むべき重要課題として12項目を特定している。このうち「安心・安全で働き甲斐のある職場づくり」に関連し、社員の健康維持・増進に積極的に取り組む方針を掲げてきた。健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営®を実践する大企業や中小企業などの法人を「見える化」し、社員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けやすくすることを目的に、2016年に創設された日本健康会議が認定する顕彰制度だ。
制度運営では経済産業省が周知を担い、日本健康会議が認定を行う。健康経営®は登録商標で、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む考え方を指す。静岡県内でも「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定企業が増えており、制度を通じた取り組みの可視化が広がっている。
取締役副社長が統括
レントは「健康宣言」を掲げ、健康管理の最高責任者を取締役副社長執行役員に置く体制をとる。実務面では、人事部（健康経営担当）が産業医と連携し、健康経営施策を進める。具体策として、健康診断二次検査受診状況の調査と受診勧奨、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス相談窓口の設置、ラジオ体操の推進、健康アプリの提供、ワークライフバランス推進のための各種施策などを展開する。
健康宣言では、産業医に加え健康保険組合との連携も盛り込み、社内の担当部門が関係者と協働して運用する姿を描く。レントは建設機械・産業機械の総合レンタル事業を展開し、静岡市に本社を置く。事業活動を支える人材の健康を巡る施策を、サステナビリティ経営の枠組みの中で推し進める姿勢を打ち出してきた。
健康経営優良法人の認定取得は、人材確保や取引先からの要請への対応など、企業活動の多様な場面で参照される指標となる。認定制度が掲げる「社員・求職者・関係企業・金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境整備」という目的は、社内外の関係者にとっての判断材料としても機能する。レントはこうした枠組みのもとで大規模法人部門の認定を獲得し、取締役副社長執行役員を頂点とする推進体制を明示したことで、健康経営へのコミットメントを対外的にも示した。