事業共創カンパニーである株式会社Relic（東京都渋谷区）は、「日本のサービスイノベーション2025」に、Relicが提供する4つのサービスを中心に構築した「新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム」が選定された。主催は公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会（SPRING）で、2022年度から取り組みを開始している。
選定対象となったプラットフォームは、新規事業開発に関わる様々なノウハウやシステムを活用できる点が魅力とされた。新規事業開発の全プロセスを一元管理でき、効率的な新規事業開発の推進が可能だという。国内初のイノベーションマネジメントプラットフォームとして、ユーザーフィードバックを基にした改良を継続している点も評価対象に挙がった。
導入実績
中核サービスの1つであるSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」は、5万人以上のユーザーに利用されている。新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む活動に最適化されたとし、アイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できるとしている。
もう1つのSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」は、導入社数が累計200社を超えるという。「ENjiNE」を活用し構築したクラウドファンディングサイトの流通金額は累計100億円を突破したとしている（2025年10月時点）。一方、事業アイデア創出SaaS「IDEATION Cloud」は2025年7月に提供開始したとし、出島共創スキーム「DUALii」はこれまで50件以上の事業創出を出島共創スキームによって実現した実績を有するとした。
Relicは「事業共創」を軸に、日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発を支援・共創してきたとしており、今回の選定を「事業共創の枠組みをさらに進化させ、日本企業の新規事業開発を支える基盤を一層強化」する動きにつなげる方向性を示している。
「日本のサービスイノベーション」は、模倣が困難な独自の強みを持つ優れたサービス事例を選定・公表する取り組みで、サービス産業の生産性向上と付加価値創出を目的として2022年度より開始された。
4サービス連携で一元管理
本件は、4つのサービスを中心に構築したプラットフォームという形をとっている。構成要素として、SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」、SaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」、事業アイデア創出SaaS「IDEATION Cloud」、出島共創スキーム「DUALii」を挙げている。
「DUALii」については、Relicが“代理検証・代理運営”の立場で、事業企画・仮説検証からプロダクト開発、マーケティングや営業、運用支援までを一気通貫で担うとしている。出向・JV・EIRなど多様な事業化モデルへの接続が可能としている。「Throttle」や「ENjiNE」はSaaS型として提供されるとしており、「IDEATION Cloud」は2025年7月の提供開始以降に企業からの反応があったとしている。「日本のサービスイノベーション2025」への選定で示された評価点は、ノウハウ・システム活用、一元管理、継続改良の3点に集約される。