株式会社パソナ（東京都千代田区、代表取締役社長 中尾慎太郎）は、障害のあるエキスパートスタッフが安心して長期にわたり就業を継続できる環境を整えるため、「パソナ ハートフルサポート制度」を4月1日に開始する。制度では、一定の条件を満たしたスタッフを対象にサポート金を支給する仕組みを採用する。
パソナグループは特例子会社の株式会社パソナハートフルを通じ、アートや農業、オフィスワークなど多様な業務で、障害者の個性を活かした雇用機会の拡大を進めてきた。今回の制度導入は、同グループが掲げる「障害は個性、才能に障害はない」という理念のもとで進めてきた共生の場づくりの一環で、長期就業の支援を目的とした新たな取り組みとなる。
年2回支給で就業継続を支援
制度の対象は、障害者手帳を持ち、パソナで6か月以上継続して就業しているエキスパートスタッフ。就業期間と週所定労働時間に応じて、1回あたり3万円または6万円のサポート金を支給する。支給は年2回（6月・12月）を予定しており、制度の開始日は2026年4月1日となる。
パソナハートフルではこれまで、アート制作や農業などの分野において障害者の特性を活かした職域の創出に取り組んできた。今回の取り組みは、これまでの活動を踏まえて、障害者の安定した職業生活の実現をより具体的に後押しする狙いがある。
厚生労働省は2026年7月に民間企業の法定雇用率を2.7％へ引き上げる予定であり、企業各社は長期的な雇用維持の仕組みづくりを求められている。
支給対象は6か月以上の継続勤務者
本制度は継続勤務者を支援対象とし、単発的な助成措置ではなく、定期的な支給を通じて安定的な働き方を支える形式となる。数量や対象枠の限定は設けられていないが、再販や追加給付についての具体記述は明示されていない。
グループ内での運用主体はパソナとパソナハートフルが担う構造で、開発や実施における外部委託の有無は記されていない。制度開始後の管理や運用の詳細についても現時点では示されていない。
対象範囲はエキスパートスタッフに限定されており、一般社員は含まれない。各支給時期における対象確認の方法や支給条件の変動については明示されておらず、制度の運用手順は今後の運営で整理されるとみられる。
継続性に関しては、年2回の定期的支給を前提とする制度設計で、単年度限定施策の位置づけではない。今後の拡張や改訂計画については発表されていない。
今回の新制度は、パソナが進めてきた障害者雇用施策の延長線上にあり、同社が掲げてきた共生型就業モデルの実践を補完する動きとなる。企業にとっては、対象者の就業条件を把握し、支給管理を適切に行う運用体制の整備が焦点となりそうだ。