ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（東京都千代田区）は3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。認定は3年連続となる。従業員や求職者、関係企業、金融機関が評価しやすい環境整備につながる可能性がある。
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することを通じ、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備する目的がある。日本健康会議が認定する顕彰制度で、大塚商会は同制度で大規模法人部門の認定を受けた。大塚商会は社員の心身の健康増進施策に取り組むとともに、女性特有の健康課題の解決や男性育休取得率向上など、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点を取り入れた施策を加速させているという。
大塚商会が3年連続
今回の認定は、健康経営優良法人認定制度の枠組みの中で、大塚商会が大規模法人部門の対象として評価を受けた形となる。同社は、社員の心身の健康増進施策に取り組むとともに、女性特有の健康課題の解決や男性育休取得率向上など、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点を取り入れた施策を加速させているとしている。これにより、ワークライフバランスの実現を推し進めるとしている。
制度側の狙いは、健康経営を実践する法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業、金融機関などが社会的な評価を行える環境を整備する点にある。大塚商会は大塚商会グループの「ウェルビーイング経営」を一層深化させていく方針を示しており、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、持続的な企業価値向上につながる健康経営を実践していくとしている。
制度運用と社内施策
数字面では、3年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けた点が実績となる。認定日は3月9日で、同日には同制度の枠組みの下で複数の企業が同様に認定を受けた。制度の対象は大企業と中小企業等の法人にまたがり、健康経営の取り組みを外部から把握しやすくする仕組みとして運用されている。
大塚商会はプライム市場上場企業で、従業員数は10,079人という。社内施策の推進にあたっては、社員の心身の健康増進に加え、女性特有の健康課題や男性育休取得率向上といったテーマを掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点を取り入れた施策を加速させている点を打ち出している。
これまでの経緯では、健康経営優良法人認定制度が、経済産業省と日本健康会議の共同実施で「見える化」を掲げる枠組みとして整備され、日本健康会議が認定する顕彰制度として運用されてきた。大塚商会はこの制度の大規模法人部門で認定を受け、3年連続の認定となった。社内では「ウェルビーイング経営」を掲げ、社員の健康を重要な経営資源と捉える考え方の下で、健康増進施策とダイバーシティ＆インクルージョンの観点を組み合わせる方向性を示している。
外部環境では、制度そのものが従業員や求職者に加え、関係企業や金融機関までを想定した評価の枠組みとして位置づけられている点が特徴となる。認定制度は大企業・中小企業等の法人を対象に、優良な健康経営の実践を顕彰し、「見える化」を通じて社会的な評価を受けられる環境の整備を目的に掲げる。3月9日には、同じ大規模法人部門で複数企業が認定を受けており、企業横断での認定取得が同日に並ぶ構図となった。
3年連続認定という実績を背景に、大塚商会が今後も健康経営の取り組みを拡充し、制度上の評価軸と社内施策の整合を一段と明確にしていくことが求められそうだ。
取引管理や法人営業の観点では、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けた事実と、同社がダイバーシティ＆インクルージョンの視点を取り入れた施策を加速させている点を、社内外の説明資料や企業ブランディングにどう反映するかが焦点となる。大塚商会は同制度の大規模法人部門での認定を継続しており、「ウェルビーイング経営」を深化させる方針を示している。