株式会社おどやは2月25日、株式会社宍倉彌兵衛商店が保有する宍倉株式会社の発行済み株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。株式譲渡契約は2月24日付で締結した。対象は小売業の宍倉で、店舗運営は継続する。おどやは公式に手続きを公表し、生鮮の品質・鮮度・品揃えを軸に店舗競争力の底上げを図る。
取引の枠組みは、株式の取得主体がおどや、譲渡主が株式会社宍倉彌兵衛商店、運営対象が宍倉株式会社という関係になる。おどやは食品スーパーマーケットとしてのドミナントをより強固にすることを目的に掲げ、両社の強みを生かして生鮮食品の品質、鮮度、品揃えを強化する方針だ。今回の完全子会社化は、おどやにとって店舗網と商品力を一体運用するための連携枠組みの拡張と位置づけられる。
宍倉4店と直売1店
対象会社の宍倉株式会社は1988年7月に設立され、地域密着型の小売業として長年にわたり地域の顧客に支持されてきたという。
店舗はスーパーマーケット4店舗と、生産者直売店舗1店舗を展開する。売上高は39億円（令和7年2月期）で、一定の事業規模を持つ。
今回の取引で株式は発行済み株式の100％を譲り受ける。
取得価額などの条件は示していない。実行形態は株式譲渡契約の締結を起点とする継続的なグループ運営への移行で、運営の責任主体は取得後はおどや側に移る構図となる。
2月24日に株式譲渡契約
株式譲渡契約は令和8年2月24日付で締結した。
これに合わせ、同日に開催した宍倉株式会社の臨時株主総会で役員改選も実施した。株式取得とガバナンス体制の変更を同日に進めた点は、経営方針の統一と意思決定の一本化を急ぐ姿勢を映す。
新体制では、宍倉株式会社の代表取締役に佐生基氏が就任した。佐生氏は株式会社おどやの代表取締役でもあり、グループ内で経営トップを兼務する形となる。
取締役には足達和博氏が新任した。
生鮮の品質・鮮度を強化
おどやは株式取得の目的として、食品スーパーマーケットのドミナントをより強固にすることを挙げた。加えて、両社の強みを生かし、生鮮食品の品質、鮮度、品揃えを強化することで、より利用される店舗づくりにつなげる考えだ。
背景には、宍倉が地域密着型の小売業として長らく支持されてきたという事業基盤がある。
運用面では、取得後の店舗運営、商品政策、調達や売り場づくりなどで両社の強みをどう組み合わせるかが注目点となる。
株式取得と役員改選を同時に進めた今回の動きは、宍倉の店舗網を取り込みつつ、生鮮強化を軸にしたドミナント運営を進める流れの中に位置づく。