一般社団法人能登官民連携復興センター（石川県輪島市）は、石川県が整備を進める能登起業チャレンジ応援プロジェクトの一環として、能登で新たに起業する人や地域課題の解決に取り組む人を対象とした滞在拠点「I DO NOTO BASE（アイ ドゥ ノト ベース）」の管理運営を担う。2026年3月末に完成し、4月下旬に入居開始を予定している。第1次入居者募集を2月6日から開始した。
同センターは、行政と民間、全国と能登をつなぐ中間支援組織として2024年に設立された。能登半島地震の創造的復興に向け、企業や団体、地域プレイヤーを結びつける役割を担っており、今回の拠点整備は能登地域での持続的な挑戦を後押しする取組の一環となる。センターが運営を担うことで、起業・復興支援活動のための生活基盤を提供し、交流や協働を促す狙いがある。
輪島市に20棟を整備し2026年入居開始
I DO NOTO BASEは、石川県輪島市三井町洲衛の「のと里山空港」敷地内に建設される。全20棟（1人1棟）の居住棟で構成され、最長2年までの滞在が可能とされる。2026年3月末の完成に続き、4月下旬に入居が始まる計画となっている。募集対象は、能登での起業や新規事業への挑戦者、地域課題解決に取り組む長期滞在学生、あるいは企業等からの派遣で復興支援に従事する人材など。2月28日までオンラインのみで応募を受け付ける。
能登官民連携復興センターは、藤沢烈センター長のもと、復興団体支援や企業連携調整などを担う三部門体制に拡充している。こうした組織基盤を活かし、入居者の活動と地域施策を結びつける運用を進める方向性を示している。
行政と民間が連携する復興の実践体制
センターは石川県および能登6市町の協働により設立され、資金・人材・ノウハウを結びつける中間支援を展開してきた。休眠預金を活用した地域団体支援事業では、一般社団法人RCFと連携し、復興まちづくりや生業再建に取り組む11団体を支援している。さらにロックユニット「COMPLEX」からの寄附金などを活用した「能登復興支援事業」では、地域の先導的取組を公募・助成しており、地域再生活動を体系的に支援している。
外部企業との連携も進み、LINEヤフーやNECなど7社と協働する人的支援プラットフォーム「プロボ能登」では、都市部の専門人材と被災地団体のマッチングを行い、情報発信やシステム構築を支援している。県内金融機関とも連携し、復興事業者の商品開発支援など、複合的な地域支援が進展している。
今回の滞在拠点も、こうした多層的ネットワークを基盤に、外部から能登に関わる人々の受け皿となる施設として整備される。募集後の審査は書類とオンライン面談の二段階で実施され、入居開始後は現地活動支援のハブとして活用される見込みだ。
応募・問い合わせはいずれも能登官民連携復興センターの公式ウェブサイトを通じてオンラインで受け付けており、第1次募集の締め切りは2月28日。センターは、能登地域の復興を担う人材が安心して活動できる環境整備に取り組む形をとっている。