日特建設、公取委審決に基づく建設業営業停止　新潟・愛媛両県の公共工事で

日特建設株式会社（東京都中央区）は7月10日、公正取引委員会の同意審決を受け、国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分を受けたと発表した。新潟市発注の推進工事と愛媛県発注ののり面保護工事に関連し、同社は新潟県と愛媛県の区域内における一部公共工事を15日間停止する。処分は7月25日から8月8日までで、両県での公共または補助金交付工事が対象となる。 今回の営業停止は、公取委が独占禁止法違反の疑いで行った調査の結果に基づく同意審決を受けた措置である。日特建設は、国交省の命令により、新潟県内の土木工事業および愛媛県内のとび・土工工事業に関する一部の営業を停止する。同社にとっては、公共工事関連事業の...