日清オイリオグループ株式会社は、2026年3月1日付で、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定更新を受けた。2022年3月の初回認定、2024年の更新に続く2度目の更新で、DX推進を継続していることが裏付けられた形だ。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度で、デジタル技術による社会変化を踏まえたビジョンや戦略、体制整備などを通じ、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する仕組み。日清オイリオグループは、デジタル・ITや人材への投資も含め、デジタルデータなどの無形資産を活用した循環的創造によりイノベーションを常態化させる方針を掲げる。
有効期間2年で再認定
DX認定の有効期間は2年間とされ、一定期間ごとに更新審査を受ける。日清オイリオグループは2022年3月に「DX認定事業者」として認定され、2024年に更新を経た後、今回が2度目の更新となった。認定事業者一覧では現在も「認定中」として掲載され、認定番号はDX-2026-03-0001-01となっている。
同社は今回の更新について、これまでのDXの取り組みが評価された結果だとみている。DX戦略の柱には、デジタル基盤の構築、データとAI技術の活用によるバリューチェーンの強靭化、生産構造の変革とデジタル戦略の推進がある。戦略を効果的に進めるため、推進体制や人材育成に関する施策も組み合わせ、継続的な改善サイクルの確立を図っている。
制度面では、DX認定はビジョンや戦略、体制整備などの要件を満たす企業を対象とし、更新を通じて取り組み状況の点検を促す構造となっている。認定事業者一覧には製造業から情報通信業まで幅広い業種・規模の企業が並び、100～299人規模の製造業や、0～4人規模の情報通信業など多様な事業者が「認定中」とされている。日清オイリオグループは、こうした枠組みのなかで認定を継続し、DX投資と業務改革を重ねている。
体制整備と人材投資
日清オイリオグループは、DX戦略の実行にあたり、専門組織を中心とした推進体制と、人材育成を軸とする取り組みを進めている。デジタル基盤の構築やデータ・AI活用によるバリューチェーンの強靭化、生産構造の変革といった複数の領域を束ね、事業横断でデジタル活用を浸透させる構えだ。
更新を前提とした制度運用のもとで、企業は2年ごとにビジョンや戦略、体制整備の進捗を再整理することが求められる。日清オイリオグループが2022年の初回認定以降、2024年、2026年と認定を重ねてきたことは、デジタル投資と組織面の整備を継続してきた結果ともいえる。
取引・連携の現場では、同社のDX戦略が「デジタル基盤の構築」「データとAI技術の活用」「生産構造の変革とデジタル戦略の推進」といった複数領域にまたがり、推進体制や人材育成も一体で進めている点が注目される。食品メーカーにおけるサプライチェーン全体の高度化や生産性向上への圧力が強まるなか、DX認定の更新は、同社がこうした経営課題への対応を継続していることを示す指標となりそうだ。