日本化薬株式会社（東京都千代田区）は2月25日、執行役員人事の異動を決めた。4月1日付で3人が昇任・配置転換となる。対象はモビリティ＆イメージング、セイフティシステムズ、コーポレート部門にまたがる。公式には取締役会で決定しており、事業運営と対外発信の体制に波及する可能性がある。
今回の異動は、モビリティ＆イメージング事業領域で管掌機能を上位職に持たせることや、コーポレート・コミュニケーション部門の所管を変更することが柱となる。日本化薬が事業領域別の執行体制を置く中で、各領域の責任と社内外の情報発信の統括ラインを再整理する狙いがある。執行側の権限配分を見直す取り組みの一環と位置づけられる。
日本化薬が4月1日付異動
異動の対象は3人で、いずれも執行役員層の昇任や担当替えとなる。
湯屋秀之氏は常務執行役員に昇任し、モビリティ＆イメージング事業領域を管掌する。従来は同事業領域のポラテクノ事業部長を務めていたが、新たに管掌（兼）ポラテクノ事業部長となり、領域横断の統括と事業部運営を兼ねる形に改める。
青野雅子氏は上席執行役員のまま、担当を経営企画部長からコーポレート・コミュニケーション部長へ移す。
前田繁氏は執行役員から上席執行役員に昇任し、モビリティ＆イメージング事業領域企画部長からセイフティシステムズ事業部長へ就く。異動は2月25日開催の取締役会で決めた。
3部門にまたぐ配置転換
今回の人事は、事業領域と機能部門の双方で配置を動かした点が特徴となる。
モビリティ＆イメージング事業領域では、湯屋氏が領域管掌を担い、事業部長を兼務する体制を採る。セイフティシステムズ事業は、前田氏が事業部長に就任し、事業領域内の企画部門から事業部運営へ軸足を移す。
コーポレート部門では、対外発信や社内の情報統括に当たるコーポレート・コミュニケーション部長を、青野氏が担う。
日本化薬は事業・製品の領域が多岐にわたり、投資家や取引先、医療関係者など外部ステークホルダーとの接点も幅広い。どの部門が何を所管し、誰が統括するかを明確にすることは、意思決定の速度や説明責任の整合に直結する。
異動規模は3人、取締役会で決定
数字面では、4月1日付の異動対象が3人にとどまる。
役職は「常務執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の階層で、昇任は湯屋氏（執行役員→常務執行役員）と前田氏（執行役員→上席執行役員）の2人となる。青野氏は上席執行役員のまま部長職を入れ替える。実行形態は単発の人事発令で、決定主体は2月25日開催の取締役会である。
運用面の役割分担でみると、モビリティ＆イメージング事業領域は湯屋氏が「管掌」として統括し、個別の事業運営はポラテクノ事業部長を兼ねる。
セイフティシステムズ事業は前田氏が事業部長として運営責任を担う。コーポレート・コミュニケーションは青野氏が部長として所管し、社内外の発信や対話の窓口に関する責任分界が明確になる。
次期中計策定を新体制で推進
日本化薬では2025年3月28日、川村茂之氏が社長に昇格すると発表していた。
川村氏はモビリティ＆イメージング事業を担当してきた一方、入社後は医薬事業での営業経験も持つ。26年度から次期中期事業計画を始める方針を示しており、新体制下で次期計画を策定、推進する考えだ。今回の執行役員人事も、事業領域の統括ラインや部門長配置を組み替えることで、計画推進の執行体制を整える動きとなる。
取引先や関係先にとっては、4月1日以降の所管変更により、モビリティ＆イメージング、セイフティシステムズ、コーポレート・コミュニケーションの各窓口や意思決定ラインがどの役職に集約されるかが注目点となり、執行体制の再配置が次期の計画推進と並走する形となる。