東大付属病院贈収賄とガバナンス不備、第三者委が継続監視と懲戒改革提言

東京大学（東京都文京区）は4月3日、東京大学医学部付属病院を巡る汚職事件を受けた第三者委員会の報告書を公表した。内部調査の停止や懲戒手続きの遅れなどが指摘対象となった。外部への情報流出や拡散の有無は示されていない。東京大学は藤井輝夫学長が記者会見し、対応を説明する方針で、大学統治の運用に影響が及ぶ可能性がある。第三者委員会は、東京大学側の危機意識や自浄作用が「著しく不足している」とした。再発防止に向け、第三者による進捗の継続監視や懲戒制度の改革が必要だと提言した。今回の指摘は、医学部や付属病院に限らず、大学全体の内部統制の設計・運用をどう立て直すかという位置づけの論点を突きつけた。第三者委が危...