新潟縣信用組合は、聖籠町と締結している包括連携協定を基に、聖籠町で事業を創業する人を対象に、中小企業診断士（外部専門家）による経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ（KBP）」の支援を無償で提供する。聖籠町商工会とも連携し、三位一体で創業者支援に取り組む形をとる。創業時の経営相談の機会を確保し、町内での事業立ち上げを後押しする狙いがある。
今回の取り組みでは、聖籠町と新潟縣信用組合、聖籠町商工会が連携し、創業者に対して外部専門家を活用した経営相談の支援を組み込む。新潟縣信用組合は、町民サービスの向上や活性化を図る目的で、令和5年3月1日に聖籠町と包括連携協定を締結しており、同協定を基礎に新たな支援策を進める。
年間5事業者を上限
KBPは、中小企業診断士が利用者の事業所を訪問し、事前に提出された創業関連の資料（事業計画書・数値計画）や、開業後の実績数値、その他情報などを踏まえ、利用者へのヒアリングをもとに経営に関する助言を行う。訪問は2回とされ、1回目はヒアリング、2回目は報告書をもとにした助言の実施となる。年間（41～翌年331まで）の利用上限は5事業者とする。
対象要件は、（1）「聖籠町小規模企業起業・創業支援事業補助金」を利用する人、（2）（1）の条件を満たし、新潟縣信用組合の窓口で（1）に係る創業関連融資の申し込みを行い、借入を実行した人としている。支援の実施時期は、新潟縣信用組合からの創業融資実行後となる。
専門家（診断士）派遣のタイミングは利用者の意向を踏まえて決定するとしつつ、原則として融資実行後から3年以内とする方向性を示している。
三位一体で支援推進
今回の枠組みは、聖籠町商工会とも連携し、三位一体で創業者を支援する取り組みとされる。新潟縣信用組合は、聖籠町がさらに飛躍・活性化され、地域の競争力強化や移住・定着の推進につながるよう支援する考えを示している。
一方で、地方を取り巻く環境について新潟縣信用組合は、人口減少や高齢化、空き家や空き地の増加など課題が山積していると説明しており、包括連携協定の目的を「相互に緊密な連携・協力関係を深め、町民サービスの向上、地域の活性化を図ること」としている。
今回のKBPは、対象要件に該当した創業者に対し、訪問2回分の相談支援を提供する形をとる一方、派遣の具体的な日程は利用者の意向を踏まえて決めるとしている。取引管理の観点では、利用対象が補助金利用者や創業関連融資の実行者に限られる形をとり、支援開始は融資実行後とされている点が焦点となりそうだ。