総合人材サービスを展開する株式会社ネオキャリア（東京都新宿区）は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けた。同社が同認定を受けるのは初めてだ。従業員の心身の健康を経営課題の一つと位置づけ、健康増進施策や働きやすい環境づくりを進めてきた結果、社内の健康施策や制度整備の取り組みが外部からも評価された形だ。
ネオキャリアは「健康で安心して働ける環境づくり」「多様な働き方を尊重した職場づくり」「心身の健康を促進する体制の構築」の3つの観点を軸に取り組みを進めている。定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、食生活・運動習慣の改善を目的とした社内プロジェクトを展開してきた。専門クリニックとの提携による妊活や不妊治療の相談窓口、AMH検査の提供など、将来の妊娠や出産を見据えたプレコンセプションケアに関する支援も行っている。
大規模3,765法人に
ネオキャリアは2002年設立で、従業員数は約1万人。採用支援・就労支援・業務支援などを手がける人材サービス企業として、従業員の健康をめぐる施策と制度整備を経営課題の一つに据え、今回の初認定につなげた。
制度面では、在宅勤務制度や特別休暇制度を整備した。育児や介護など家庭と仕事の両立を支援する制度群「Family Care Working（通称：ファミケア）」を導入し、ライフステージに応じて柔軟に働ける環境づくりを進めている。メンタルヘルス面では、管理職向け研修や専門家によるセミナー、定期的なコンディション把握に加え、社内コミュニケーションの活性化を目的に部活動の支援も行っている。
健康増進に関しては、定期健康診断やストレスチェックを基盤としつつ、食生活・運動習慣の改善を目的とした社内プロジェクトを展開している。将来のライフプランや健康意識の向上を目的に、専門クリニックと提携して妊活や不妊治療に関する相談窓口を設け、AMH検査の提供などプレコンセプションケア支援を広げている。時間や場所にとらわれず医療サービスを受けられるよう、オンライン診療の導入も進めるなど、従業員の健康を多面的に支える取り組みを強化している。
背景には、健康経営優良法人認定制度が2016年度に創設されて以降、対象法人が拡大してきた経緯がある。第10回の認定となる2026年に向けて、大規模法人部門では健康経営度調査の評価結果に基づくフィードバックシートが2,938法人に提供され、上場企業874社を含む比較可能な枠組みが整備されている。認定制度は「可視化」を主眼としつつ、組織内での取り組みの浸透度や、性差・年齢への配慮を含む職場づくりといった観点も評価対象に組み込み、企業の取り組みを促している。
両立支援と外部連携
ネオキャリアの取り組みは、健康診断やストレスチェックといった定型施策に、両立支援制度を組み合わせる構成が特徴だ。育児・介護などに関わる制度群としてファミケアを整備し、在宅勤務制度や特別休暇制度をあわせて活用できるようにすることで、ライフステージに応じた働き方の選択肢を広げている。社内での健康施策と制度整備を体系化し、従業員にとって利用しやすい形で提示している点も、認定取得の要因となった。
健康支援の提供方法では、社内施策に加えて外部機関との連携を組み込んでいる。専門クリニックと提携し、妊活や不妊治療の相談窓口、AMH検査の提供などプレコンセプションケアの支援を展開するほか、オンライン診療の導入も進め、時間や場所にとらわれない医療サービスの受診を想定した体制を整えている。メンタルヘルスでは、管理職研修や専門家セミナー、定期的なコンディション把握、部活動支援といった施策を組み合わせ、心身両面からのサポート網を構築している。
一連の施策は、健康増進と働き方支援を組み合わせて進める構成で、社内制度と専門クリニック連携やオンライン診療など外部サービスを接続し、従業員が利用しやすい導線を意識した設計となっている。ネオキャリアは、こうした取り組みを通じて健康経営を経営戦略の一部として位置づけ、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の初認定取得につなげた。