高松土木入札談合、公取委が二十数社に課徴金4億円台方針　21年度以降の事前調整を認定

香川県が発注する高松市内の土木工事の一般競争入札を巡り、高松市内の土木建設会社二十数社が談合を繰り返した疑いがある。公正取引委員会は近く、独占禁止法違反を認定する方針を固めた。発注への影響は道路舗装や河川改修などに及ぶ。公取委は処分案を通知しており、県発注の競争環境や契約実務に波及する可能性がある。公取委は、村上組や野崎組、河野組、東讃建設などを含む二十数社について、不当な取引制限に当たるとして排除措置命令と課徴金納付命令を出す方向だ。排除措置命令は約20社、課徴金納付命令は二十数社を対象とし、課徴金は計4億数千万円となる見通しである。公取委は各社の意見を聴取した上で最終判断を示す。受注価格の...