老人福祉事業者の倒産高止まり、借入返済負担と稼働率低迷が重荷

帝国データバンクによると、2025年に発生した「老人福祉事業者」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は139件だった。2000年以降で最多だった2024年の140件に次ぐ高水準で、倒産件数は高止まりしている。介護サービス需要が拡大する一方、事業者の淘汰が進む局面となり、介護施設の運営体制や受け皿に影響が及ぶ可能性がある。 2025年の業界最大の倒産は、有料老人ホーム運営の都エンタープライズが大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した案件で、負債は23億円だった。新型コロナの影響や同種施設との競争激化で稼働率が低迷し、採算割れの展開が続いたことが背景にある。借入返済負担が資金繰りを圧迫するなか、...