教授収賄隠蔽で東大が第三者報告、内部通報から公表まで1年4カ月

東京大学（東京都文京区）は、東京大学医学部付属病院の元教授が収賄罪で起訴された事件などをめぐり、大学の対応を検証していた第三者委員会が報告書をまとめた。内部通報で事案を把握してから調査結果の公表まで約1年4カ月を要し、委員会は「組織全体の自浄作用が著しく不足」と指摘した。大学側は警察から調査を差し控えるよう要請を受けていたと説明しており、意思決定と情報開示の遅れが対外的な信頼に影響した。 第三者委員会の報告書は、内部通報後に大学本部が内部調査を進める具体的な指示をした形跡が乏しかった点を問題視した。委員会は、説明責任を果たす体制が機能しなかったことが社会的信用の毀損につながったとの認識を示し...