東大医学部贈収賄と対応不備、4月報告書が自浄作用欠如を指摘

東京大医学部教授らによる汚職事件が相次いだことを受け、大学の対応の問題点を調査してきた第三者委員会が4月3日、報告書を公表した。東京大が自浄作用を発揮できていなかったとし、大学本部の危機意識の欠如や研究者・教員相互の無関心を挙げて厳しく批判した。研究不正や贈収賄への初動対応が大学運営の信頼性に直結する点で、学内統治の在り方に影響を与えかねない内容だ。 報告書をまとめたのは弁護士3人で構成する「プロセス検証委員会」だ。東京大の一連の不祥事対応を検証し、大学側の危機意識や組織風土に起因する対応の遅れがあったとした。報告書は特に、大学院医学系研究科の元教授（懲戒解雇）が収賄罪で起訴された事案を取り...