メタウォーター株式会社（東京都千代田区）は、厚生労働省より「子育てサポート企業（くるみん）」の認定を継続して取得した。今回の認定は、2022年4月に改正されたより厳格な新基準に基づくもので、同社が引き続き社員の子育て支援環境の整備を進めていることが評価された。これにより、同社は新基準適用後も認定を維持する企業の一つとなった。
今回の審査では、男性の育児休業取得率や労働時間管理など、従来より厳しい要件が求められた。メタウォーターはこれらの要件に対応するため、働き方改革の推進や休業制度の柔軟化に取り組んできた。同社にとって本認定は、従業員が子育てと仕事を両立できる環境づくりを進めるうえでの中核的な取り組みと位置づけられている。
新基準対応で認定継続
「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援施策を行う企業の中で一定基準を満たした企業が厚生労働大臣から認定される制度だ。
新基準は2022年4月に導入され、特に男性育児休業の取得促進や残業時間の削減などの観点が強化された。
メタウォーターは、柔軟な勤務体系や復職支援策を整備し、これらの基準をクリアした形となった。
同社は職場全体で育児休業取得を支援し、管理職層を含む全社員に対して働き方改革を浸透させてきた。
中でも男性社員の休業取得促進や、子育てを理由とした勤務形態変更への柔軟な対応が評価対象となった。
企業の中長期的人材戦略の一環として、社員が安心して長期的に働ける環境整備を図る動きといえる。
厚労省制度の広がりと動向
厚生労働省は、企業の子育て支援策を推進するため、くるみん認定のほか「プラチナくるみん」や、2025年度以降の新たな基準を設定する「新くるみん2025」などを展開している。
これにより、単に法令遵守にとどまらず、休業後のキャリア支援や多様な働き方を重視する企業が増加している。認定企業の事例は、女性活躍推進だけでなく、男性育児参加の定着にも寄与しているとされる。
同じく2025年12月には、株式会社JALカードも「くるみん認定」を取得している。
同社は、男性育児休業の促進や職場復帰後の昇進機会見直しを進め、制度周知を強化した例として紹介された。
複数企業における認定取得が継続的に広がることで、認定制度を軸とした子育て支援環境の底上げが進行している点が注目される。
背景に人材確保と労働環境改革
メタウォーターがこうした取り組みを強める背景には、技術系人材を中心とした採用・定着の重要性がある。
同社は水インフラの設計・建設・運営を担う企業として、長期的なプロジェクト運営に対応できる人材の安定的確保を重視してきた。子育て期を含むライフイベントに対応した制度が不可欠とされ、その整備が本業の持続的運営にも直結するためだ.
一方、厚労省が導入した新基準では、男性育児休業の取得率向上や長時間労働是正などの達成水準が引き上げられ、企業側の運用負担が増す傾向も指摘されている。
これらへの対応には、教育研修の充実や管理職の意識転換が求められる。人事制度や評価体系の見直しを通じて、多様な働き方を定着させることが今後の課題に位置づけられている。
制度定着へ民間連携も拡大
業界関係者の間では、くるみん認定を取得する企業の裾野が広がることで、サプライチェーン全体の働き方改革が波及するとの見方が出ている。
従業員の多様化に対応する制度設計は、持続的な事業運営や社会的信頼の獲得にも関係する。
メタウォーターも、継続認定を活かして社内外の連携を強め、実効的な制度運用を進める構えだ。
同社は今後も「新くるみん2025」などの次世代認定制度に対応し、社員が安心して働ける職場環境づくりを推進する。今回の動きは、企業が人材戦略と社会的責任を両立させる流れの一端を示している。